BitGo、金融業界向け暗号資産機能組込支援の新プラットフォームを発表

デジタル資産ソリューションを提供するBitGoは5月28日、金融機関やフィンテック企業、自社サービスを展開する企業向けに暗号資産機能を簡単に組み込める「Crypto-as-a-Service（CaaS）」プラットフォームをローンチした。従来は高いハードルと多くのリソース、専門知識が要求されていた暗号資産サービスの提供が容易となる。

新たに発表されたCaaSプラットフォームの主な機能は以下の通りだ。エンタープライズグレードの安全なウォレットインフラストラクチャ、厳格な規制準拠とコンプライアンス体制、暗号資産の取引・送金・ステーキング対応、KYC（本人確認）とAML（マネーロンダリング対策）ツールの内蔵、ポリシー管理やガバナンス機能、さらに最大2億5000万ドルのカストディアル保険も提供する。また24時間365日体制のサポートも実現し、サービス導入後の運用負荷やリスクを最小限に抑える仕組みだ。

特長的なのは、これらの機能がモジュール化されており、企業ごとに必要なサービスだけを柔軟に選び組み合わせて利用できる点だ。これにより参入企業はコストと開発期間を抑えつつ、自社のビジネスモデルや成長段階に応じて機能拡張やサービス多様化がしやすくなっている。

暗号資産市場がグローバルで拡大する中、フィンテック分野や伝統的金融機関でも利用者からのデジタル資産対応への要求は高まっている。しかし、規制やセキュリティ対策、不正防止体制の構築には多大な手間とコストがかかっていた。今回のBitGoのCaaSは、そうした障壁を下げ、各種事業者の新規事業参入や国内外のユーザー需要への素早い対応を後押しする。

BitGoでは今後、さまざまなパートナーや業界への展開を進めながら、デジタル資産の普及促進と新たなビジネス機会の創出に注力するとしている。

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