クレカや証券会社装う詐欺SMSが急増 トビラシステムズが最新レポート
finbridge_adminトビラシステムズは5月29日、2025年4月の詐欺電話および詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開した。同社は特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを展開しており、詐欺の手口や最新傾向を継続的に調査している。今回の報告では、詐欺SMSと国際電話を中心とした特殊詐欺の被害が依然深刻であることが明らかとなった。
まず詐欺電話の動向では、2025年4月に新たに同社のデータベースに登録された迷惑電話番号のうち、国際電話番号が62.1％を占める結果となった。前月比で14.7ポイント減少したものの、依然として高水準で推移しているのが現状だ。北米地域（アメリカ、カナダ）や中国、イギリス、さらに国番号未割り当ての衛星通信サービスなど、多岐にわたる発信元が確認されている。特に警察や総務省、通信事業者をかたる国際電話詐欺が目立ち、国番号「+888」の末尾0110の番号を用いた警察詐称の手口も多数報告された。
また、厚生労働省を装い保険証やマイナンバーカードに言及する自動音声電話、あるいは住宅調査や光熱費診断を名目に住宅関連のアンケートを装った自動音声電話などの特殊詐欺も複数確認されている。これらはオペレーターへ接続させ、個人情報を盗み出そうとするもので、同社は心当たりのない電話への応答やダイヤル操作の回避、公式サイトでの情報確認を推奨している。
一方、詐欺SMSについては金融・決済サービスをかたる手口が急増。4月の調査では、宅配事業者をかたるものが49.0%、金融系が44.2%と、金融・決済系が前月比で約2倍に拡大した。「セゾンカード」「Mastercard」などのクレジットカード会社や「りそな銀行」名義の詐欺SMSが相次いでいるほか、証券会社をかたるフィッシングSMSも著しく増加している。4月には5社の証券会社ブランドが不正利用され、正規ログイン画面に偽装したフィッシングサイトへ誘導、ログイン情報の詐取および証券口座の乗っ取り被害が増えている。金融庁によると、インターネット取引サービスへの不正アクセス件数も前月比で3倍に増加しており、警戒が必要だ。
同社は、金融機関や証券会社を名乗るSMSやメールからのリンクに安易にアクセスしないこと、公式サイトや公式アプリからの情報確認、迷惑SMS対策サービスの活用などを強く呼びかけている。
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