金融庁、「FinTech実証実験ハブ」でAMM活用の暗号資産実証実験を支援
finbridge_admin金融庁は6月6日、フィンテック分野における新しいチャレンジ支援を目的として設置された「FinTech実証実験ハブ」において、10件目となる支援案件を決定したと発表した。支援対象は、SBI VCトレード、ソニー銀行、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、ビットバンク、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、KPMGジャパンの計10社による共同実証実験である。
本実証では、暗号資産等を模したトークンを用いることで、金融機関による本人確認（KYC）が済んだウォレット保有者向けに、AMM（Automated Market Maker）機能を使った取引サービスを提供する点が特徴である。さらに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（AML/CFT）に関するリスク低減措置の実効性について検証を行う。期間は6月から9月までの3ヵ月間を想定している。
AMMとは、ブロックチェーン上で稼働するスマートコントラクトを活用し、流動性プールに預けられた暗号資産の量から取引価格を自動算出する仕組みである。これにより、従来の板注文方式に依存せずとも価格形成や流動性の確保が可能になる。
金融庁が本案件を支援対象とした背景には、複数の評価ポイントがある。まず、実験内容と論点の明確性が担保されている点。次に、利用者利便性の向上や企業の生産性改善が見込まれる点、さらには革新性が認められる点が評価された。また、実験に参加する利用者に対する適切な説明や利用者保護の対応が行われること、そして資金・人員などの実施体制が整っていることもクリアしている。
国内では既にいくつかの金融機関が、ブロックチェーン技術や暗号資産を活用した実験を進めている。たとえば、外資系証券などがトークン化された証券の取引実験を実施中だ。今回のAMM実証実験は、いわゆる分散型金融（DeFi）手法を日本のレギュレーション下で安全に導入する試みと言える。先行例ではすでに、海外ではAMMを用いた取引プラットフォームが広がっており、その知見の国内展開と適応が今後重要となる。
金融庁は今後も「FinTech実証実験ハブ」を通じて、必要に応じて支援案件を公表するとしている。
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