横浜銀行、日立チャネルの新型ATMとPayB連携で税公金支払いを非対面化し利便向上へ
finbridge_adminポイント
横浜銀行は2025年10月から日立チャネルソリューションズの新型ATM「AKe-Sx」を順次導入し、2026年3月より税公金収納機能を開始する。ATMのマルチリーダでeL-QRや払込票バーコードを読み取り、キャッシュカードや現金で納付が可能。クラウド型「PayB接続サービス」により行政・金融機関側のシステム連携を簡素化し、窓口業務と現金取扱いの負担軽減を図る。 横浜銀行が日立チャネルソリューションズの新型ATM「AKe-Sx」を活用し、税金や公共料金を非対面で支払える「ATMのPayB収納サービス」を採用した。新型ATMにはマルチリーダが標準搭載されており、納付書に印字された地方税統一QRコード（eL-QR）やコンビニ払込票のバーコードを読み取るだけで手続きが完了する。
利用者はキャッシュカードに加え現金でも払込が可能なため、スマートフォンアプリの登録が難しい高齢者層にとっても使いやすい。横浜銀行は2025年10月から店舗やローンセンターに新型ATMを順次配置し、2026年3月から収納サービスを開始する計画である。
今回の採用にあたり、日立チャネルソリューションズはビリングシステムが提供する決済基盤「PayB」とATMを結ぶクラウド型「PayB接続サービス」を提供する。銀行側は個別システム開発を行うことなく短期間で新サービスを立ち上げられ、将来の制度改正や対象科目拡大にも柔軟に対応できる。行政・金融機関の収納情報はリアルタイムで集約されるため、消込作業や紙伝票の管理が自動化され、現金輸送コストも大幅に削減される見込みだ。
横浜銀行は神奈川県と地元金融機関が推進する「かながわ電子納税プロジェクト」に参画し、店頭とオンラインのハイブリッド型サービスで地域の電子納税率向上を目指している。日立チャネルソリューションズも「店舗業務改革ソリューション」の一環として本取り組みを位置付け、リアルとデジタルを融合した次世代店舗像を提示する。
両社は今後、顔認証付き本人確認や多言語ユーザーインターフェースなど追加機能の検討を進め、利用者のさらなる利便性向上と持続可能な地域社会づくりに貢献するとしている。
添付画像一覧
