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群馬銀行は1月30日、TSUBASAアライアンス参加行の千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行、東邦銀行の5行と、日本IBM、キンドリルジャパンとともに「TSUBASA基幹系システム」を共同化することに基本合意したと発表した。群馬銀行の参画により共同化行は6行に拡大する。今後は2029年度に予定するシステム稼働に向け、関係各行・各社と機能開発を進める。

横浜フィナンシャルグループは1月30日、フィンテック/AI領域に特化するMILIZEの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社にしたと発表した。第三者割当増資の引き受けと既存株主からの株式譲渡を通じて取得し、AI・デジタル分野の競争力強化と成長機会の創出を狙う。MILIZEはIPOを継続してめざし、横浜FGは既存株主や経営陣と連携し業容拡大を支援する方針だ。

フューチャーアーキテクトは1月30日、SBI地方創生バンキングシステムに提供する「次世代バンキングシステム」をSBI新生銀行へ導入すると発表した。フルオープンAPIを備えたクラウド型の基幹系業務システムで、制度変更や新サービス拡充への迅速対応、低コストな改修、顧客情報の一元化による分析高度化、店舗業務のデジタル化などを狙う。稼働は2029年度下期から2030年度上期を目指す。

TISとネクスウェイは1月30日、公的個人認証(JPKI)に対応した「本人確認デジタル認証サービス」の提供開始を発表した。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用し、マイナンバーカードの読み取り・署名検証による本人確認に加え、申請情報との突合、反社チェック、確認記録の保管までをワンストップで扱う。改正携帯法(4月1日施行)と改正犯収法(2027年4月1日施行)の施行規則に準拠した本人確認を可能にするという。

freeeとGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は1月30日、請求書支払いをクレジットカードで行える「freee請求書カード払い」の提供を開始した。受領した請求書の支払方法を銀行振込からカード払いに切り替え、引き落とし日まで最大60日を確保しながら支払期日を守れる点を特徴とする。決済後は原則最短即日で請求元口座へ入金され、カード利用は請求元に知られないとしている。

NTTデータは横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行が共同利用する次期統合データベースを構築し、2026年1月から稼働を開始した。Snowflake AIデータクラウドとインフォマティカのIDMCを採用し、40を超えるサブシステムや1万8,000超のBIツール定義移行を伴う大規模刷新を実施。データ利活用の高度化と、災害時を含む安定的な業務継続を支える基盤とする。

三井住友カードは1月29日、法人カード専用のデータ連携基盤「Business Flexible Connect（BFC）」を開発したと発表した。法人カード利用データを外部の経費精算・会計などの業務システムへ安全かつスムーズに連携するプラットフォームで、API連携により接続性向上を図る。新幹線予約情報の連携を皮切りに、「Concur Expense」や「マネーフォワード クラウド経費」などとの連携を順次拡大し、業務効率化とガバナンス強化を支援する。

全国信用協同組合連合会と信組情報サービスは1月29日、信組情報サービスが運営する「SKCセンター」でシステム障害が発生し、加盟する140信用組合で一部のオンライン取引ができない状態になったと発表した。障害は同日4時頃に発生し、復旧作業の結果、12時頃から順次復旧して現在は正常に稼働しているという。

TISとセカンドサイトアナリティカは1月28日、カード決済の不正利用を防ぐ「AI不正検知サービス」を提供開始した。AI学習機能を備えたスコアリングモデルとルール機能、リアルタイム照会をマルチテナント型で提供し、決済事業者の不正検知運用の負担軽減を狙う。要件定義から運用開始まで最短8ヶ月で導入できるとしている。

マカフィーは1月28日、McAfee Labsの調査「2026年度版 詐欺の世界」と、2025年に確認した事例を基にした「2026年のサイバーセキュリティ脅威予測」を公表した。日本では50%がオンライン詐欺を経験・遭遇し、受信する詐欺メッセージは1日平均9件にのぼるという。2026年はクラウドストレージの通知を装い、複数段階で誘導するなりすまし詐欺の進化が主要な脅威になるとした。

DNPとセブン銀行は1月23日、金融機関向けのマネーロンダリング対策として、継続的顧客管理と在留期限確認を一体で支援する新しいBPOサービスを4月に開始すると発表した。DNPの顧客管理・在留期限確認サービスと、セブン銀行の「＋Connect」による「ATMお知らせ」「ATM窓口」を連携し、全国に28,000台以上あるATMを活用して通知・回収・精査・問い合わせ対応までをワンストップで提供する。回答率は約25%の向上を見込むとしている。

明治安田生命は1月22日、デロイト トーマツ サイバー（DTCY）とサイバーセキュリティ管理態勢の高度化に向けた包括的協業契約を締結した。DTCYの育成プログラムで専門人財を強化し、最新攻撃動向の把握や先進技術導入も推進。契約期間は2026年4月から2030年3月。両社は幅広い業界への展開と社会全体のセキュリティ強化を目指す。