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かっこは12月24日、EC事業者の不正被害と対策に関する調査結果を公表した。3-Dセキュア必須化の流れでも被害は横ばいで、カード会社の決済手数料値上げ交渉を受けた事業者が49.5%と急増。ログイン対策の普及やEMV3-Dセキュア65.2%導入など対策は進む一方、費用負担や効果の限界が浮き彫りになった。

日本デジタル分散型金融協会が12月1日に設立された。暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、DeFiなどに関する業態横断の意見集約や提言、会員規則による利用者保護を推進する。暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、セキュリティトークン/RWAの分科会設置に加え、勉強会や会員間の情報交換も実施する方針だ。

auじぶん銀行は12月24日、インターネットバンキングの不正送金対策としてラックの「AIゼロフラウド」を12月14日から導入したと発表した。高リスク振込を一時保留し、追加の本人認証で安全性を高める。AIが過去データと最新の犯罪情報を学習し、リアルタイムで不正取引を検知する。両社は対策の高度化を進める方針だ。

JSOLは12月22日、GFLOPSの生成AI基盤AskDonaを活用し、企業の情報システムにおけるリスクアセスメントを効率化するソリューションの提供を発表した。4月から10月末の検証で、専用RAGにより精度90%以上を確認し、業務工数を平均45%削減。全社で年間約2,000時間を短縮し約2,300時間となった。導入と運用は両社が共同で支援する。

日立製作所は12月19日、生命保険会社と契約者のデジタル接点を強化する「申込時マイページサービス」の提供を開始した。申込時の情報と認証結果を契約後のマイページへ連携し、電子交付や参照を可能にする。第一フロンティア生命保険が先行導入し12月21日に稼働。業務効率化やサービス品質向上、ペーパーレス化に寄与するとしている。

NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行は、2026年8月3日に住信SBIネット銀行の商号を「ドコモSMTBネット銀行」に変更すると発表した。2025年12月25日には約500億円の株式譲渡と約300億円の第三者割当増資を実施し、持株比率はドコモ55.37%、三井住友信託44.63%、議決権は各50%となる。dポイント連携や住宅ローン優遇、マネックス証券との連携など協業施策も順次展開する。

日立製作所は12月19日、企業システムのソブリン性確保とモダナイズを促進する「Hitachi EverFlexクラウドサービス」の提供を開始した。プライベート/マルチテナントを選べる利用形態と、暗号化やバックアップなどの対策を組み合わせ可能。Hyper-V、KVM、OpenShiftの3環境をそろえ、KVMはNTTデータの技術と連携して2026年3月末提供予定。HMAXの基盤としても活用する。

セブン銀行は2025年12月19日、すかいらーくの公式スキマバイトアプリ「スポットクルー」の給与支払いに、原則24時間365日対応のリアルタイム振込サービスの提供を開始した。提携により、就業後の給与を最短翌日に受け取れる。サービスは2017年開始で導入370社超。スポットワーカーの即時払いニーズに対応する。

みんなの銀行はメルペイとのBaaS業務提携により、メルカリ上で口座機能を使える「メルカリバンク」の提供を開始した。メルペイ残高をみんなの銀行口座へ即時かつ無料で送金でき、残高表示やメルペイチャージ、メルカード清算、ATM手数料優遇にも対応する。メルカリアプリからメルカリ支店の口座開設とAPI連携が可能。

住信SBIネット銀行とFANYは12月18日、フルバンキングBaaSを活用した新金融サービス「FANY BANK」を12月22日に提供開始すると発表した。“日本一“遊び心”のある銀行サービス”を掲げ、「楽しく貯める/使う/借りる」の3コンセプトで特典を展開。口座開設で「FANY Rewards」120FUN付与、デビット利用還元やクラファン3%還元、住宅ローン成約で芸人による新居サポートの企画も用意する。

三菱UFJ銀行は12月18日、MUFGのビッグデータ基盤「OCEAN」でPrivate AIのデータ秘匿化ソリューションを正式採用した。メールや通話記録、PDF、チャットなど非構造化データの個人情報を高精度に自動検出・秘匿化し、安全に連携可能とする。クラウド送信を伴わないオンプレ環境でのリアルタイム処理により、厳格なガバナンスを維持しつつ、生成AIや高度分析の活用を進めるとしている。

JCBは12月17日、日本IBMとAIパートナーシップを締結した。日本IBMのコンサルティング力とテクノロジーを活用し、生成AIでJCBの基幹システム開発を変革する。watsonxを用い、設計・開発・テストの全工程にAIを組み込み、一部で約20％の効率化を達成。COBOLコードやテストケース、500超の提携先に準拠したテストデータ生成などを進め、今後は自然言語での要件定義やコードレビューにも拡張する方針だ。