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Wiseの日本法人であるワイズ・ペイメンツ・ジャパンは、全銀システムへのAPI接続を完了し、日本銀行との当座預金取引を開始した。資金移動業者としては初となる取り組みで、仲介銀行を介さずに国内の円建て送金をほぼ即時で処理可能になる。

BIPROGYは2025年11月28日、国際勘定系システム「OpenE’ARK-ONE」を三井住友信託銀行の個人向け外貨預金システムとして導入したと発表した。Azure上でのフルアウトソーシングにより、導入から運用、制度対応やバージョンアップまで包括支援し、IT部門の負荷軽減とコスト低減を図る。API連携やモジュール構成により、柔軟な拡張と安定運用を実現し、渉外タブレット対応で手続きの簡素化にもつなげる。

富士通は、保険業界の基幹業務をカバーする次世代プラットフォーム「Fujitsu Cloud for Insurance Japan Edition」の国内提供を2025年11月末に開始すると発表した。SAP Fioneerの基盤ソリューションに日本の規制や商慣習への対応機能を統合し、商品・契約・保険金などを一体で支える。導入から運用まで国内で支援し、初弾は共通機能と自動車保険向け機能を中心に展開する。

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険は、Aioi R&D Lab - OxfordとArchaicと共同で、走行データから生成AIがドライバー別に助言を作成する「運転アドバイスプラットフォーム」を開発した。2025年11月から東海東京証券と実証を行い、月次で助言を提供。評価結果を基にアルゴリズムの高度化を図り、2026年12月までの企業導入を目指す。

NTTデータは、地域金融機関向けの法人サービスアプリ「BizSOL_Pallete」を2025年12月から提供開始する。法人IB「AnserBizSOL」や「BizSOL_Square」と連携し、残高照会・振込に加え通知や直感的UIを備える。共同利用型として国内で初めて提供し、低コスト・短期間で導入可能とする。2028年度までに40金融機関以上への展開を目指す。

三井住友銀行、三井住友カード、マネーフォワードホームは、2026年3月より『三井住友銀行アプリ』と『三井住友カード Vpassアプリ』に『マネーフォワード ME』の資産管理機能を導入する。両アプリの家計管理機能は終了し、ME連携の新機能へ移行。総資産の一覧表示や残高不足アラートなどを提供し、Vポイントがもらえるキャンペーンも実施する。

アイティフォーは、入金案内業務を自動化するSaaS「Payコレクト」を2026年4月（予定）に提供開始すると発表した。SMSやメールでの入金案内、専用サイトでの本人認証と入金約束登録、コンビニ入金（PAYSLE）やPayPayなど多様な決済、ダッシュボードでの効果測定までを一気通貫で提供する。オペレーター不足の解消と顧客の利便性向上を両立し、債権管理システム「TCS」「CMS」との連携拡張も進める。

マネーフォワードは12月1日、売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード 早期入金」の提供開始を発表した。AIを活用した与信審査と「マネーフォワード クラウド」とのデータ連携を強化し、最短即日で資金化を可能にする。2019年からの提供実績を持つ「SHIKIN＋」をリブランディングし、より多くのクラウドユーザーの資金繰りを支援する狙いだ。

みずほフィナンシャルグループが生成AI基盤「Wiz Base」をリリースし、営業支援の本格導入を見据えた大規模PoCを推進する。AWS上のマルチLLMとAIOAで信頼性を確保し、RM支援など内製AIが稼働し、提案スピード向上などの効果が出始めている。今後、生産性2倍超を目指し活用領域を拡大する。

フューチャーアーキテクトは群馬銀行と協働し、生成AIを活用した新システムの開発を2025年11月に開始した。戦略業務系システム「FutureBANK」との連携を前提に、RAGやAIエージェントを用いた融資業務のナビゲーション、アナログ資産のデジタル化と自然言語検索を実装。2024年の実証実験で有効性を確認し、品質安定と生産性向上、ノウハウ継承とデータの民主化を目指す。

ラクスルの100%子会社ラクスルバンクが、2025年11月27日に中小企業向け金融プラットフォーム「ラクスルバンク」を正式リリースした。GMOあおぞらネット銀行と提携しBaaSを活用。最短当日での法人口座開設、他行宛て振込手数料119円/件、デビット決済の通常2.0%ポイント進呈、FISC準拠のセキュリティを備える。今後は法人カードや請求書後払い等の拡張も構想する。

パラダイムシフトは11月26日、M&A業務管理システム「PSForce」を三菱UFJ銀行が導入開始したと発表した。同行の業務フローに合わせフルカスタマイズを実施し、分散していたExcel管理情報の一元化を実現。高水準のセキュリティ要件に対応した管理体制を構築し、業務効率化と顧客対応スピードの向上を支援する。