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TISは8月20日、ニッセイ・ウェルス生命の保険契約管理システムをOCIへ移行し、Azure上の複数業務システムと連携するマルチクラウド基盤の設計・構築から一元運用まで支援したと発表した。2023年1月～2024年9月に実施し、PoCを経てインターコネクトや専用線で安全な接続を構成。RACやData Guardを活用して堅牢性を高め、夜間バッチは平均2時間から1時間7分へ短縮した。

NTTデータは、ネット口座振替受付ゲートウェイの対象を法人口座に拡大し、2025年8月に提供開始する。法人向けIBと連携する国内初のマルチバンク型基盤で、日本システム収納が8月20日に導入。秋田銀行と西京銀行が先行参画し、地銀ネットワークサービスと連携して拡大を進める。手続きのWeb完結やコスト削減、CO2削減にも寄与する。

BIPROGYは2025年8月19日、「BankVision2.0」の第2弾として「BankVision サービスGW Plus」とAPI連携サービス「CX Linkage」を提供開始した。両サービスは鹿児島銀行に採用され、すでに稼働。API公開の容易化と開発効率の向上、チャネル横断の顧客アプローチ強化を狙う。既存の「Resonatex」と組み合わせ、オープンな金融サービスとAPIエコノミーの構築を支援する。

三菱UFJ銀行と野村総合研究所は2024年から、NRIの生成AIサービスTalent Market Place（TMPi）を用いた人材・業務マッチングのPoCを実施した。行員のスキルとポスト要件の可視化、検索・レコメンドの実用性を確認。今後はAIを内包したシステムの共同開発を進め、人的資本経営の高度化と人事業務の効率化を目指す。

JPYCは8月18日、資金決済法第37条に基づく資金移動業者の登録（関東財務局長 第00099号）を取得した。改正資金決済法の枠組みの下、国内で初めて日本円と1:1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な資金移動業者となり、新トークン「JPYC」の発行を開始する。裏付け資産は日本円（預貯金および国債）で保全し、Ethereum、Avalanche、Polygonでの展開を予定する。

RightTouchは8月13日、東京海上日動に対話型AI「スマートエージェント」が導入されたと発表した。損害保険分野で国内初。サイト上で名義・住所変更や契約確認の導線を個別最適化し、24時間365日対応で自己解決を促す。サイレントカスタマーの把握や問い合わせ削減、Web導線改善にもつなげる。同社は電話・Webなど顧客接点でのAI活用を継続する方針だ。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が、金融庁ガイドラインの176項目に基づき金融機関のセキュリティ態勢を評価する「スマートチェックサービス」を開始。独自チェックリストで2カ月で評価し、課題の優先順位付けと具体策を提示。1年で5社の受注を目指す。

Will Smartは8月8日、常陽銀行と7月23日付で協業の基本合意を結んだと発表した。デジタルを軸に交通空白の解消や地域交通の最適化に取り組む。まず笠間市で共創体制を構築し、交通データ基盤整備と公共ライドシェアの実証を2025年内の実施を目指して進める。両社の強みを生かし、地域金融と技術企業の協業モデルとして全国展開も視野に入れる。

Caccoとリンクが、カード情報流出とEC不正の最新動向をまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート2025年1-3月版」を公開。投げ銭悪用やインフォスティーラー拡大を詳述し、DMARCや政策動向も整理している。

オリコは8月8日、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」に新決済手段「オリコ分割払い」を導入したと発表した。クレジットカード不要で最長60回まで分割できる。同社は5月下旬から利用範囲を段階的に広げ、8月4日に全ユーザーが利用可能となった。申し込みから審査完了まで最短5分で、利用枠内で繰り返し使える点が特徴。EC利用が集中する夜間帯でも即時審査が行われ、支払い方法の多様化による購買体験向上を図る。

BIPROGYは、外国送金ワークフロー「SurFIN」と国際勘定系「OpenE‘ARK-ONE」を連携させる機能を開発し、商工中金に導入した。SwiftのISO20022移行に合わせ、受付から決済までを自動化し、月間約2万枚の書類を削減。繁忙日の業務平準化や店頭待ち時間短縮など顧客サービスも向上した。さらに同行は、ProgmatとDatachainが進めるステーブルコイン送金基盤「Project Pax」に国内金融機関として初参画し、BIPROGYが技術支援を担う。

NECは国家戦略特区「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」に、NIST評価で世界No.1精度を持つ顔認証技術を活用した入退場管理と決済システムを導入する。利用者は顔情報を社員証と連携し、オフィスゲートや食堂のPOSで非接触通行・手ぶら決済が可能となる。2025年2月竣工予定のS棟で稼働し、得られた知見を他施設へ展開する方針だ。