ニュース・記事

NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行は、2026年8月3日に住信SBIネット銀行の商号を「ドコモSMTBネット銀行」に変更すると発表した。2025年12月25日には約500億円の株式譲渡と約300億円の第三者割当増資を実施し、持株比率はドコモ55.37%、三井住友信託44.63%、議決権は各50%となる。dポイント連携や住宅ローン優遇、マネックス証券との連携など協業施策も順次展開する。

日立製作所は12月19日、企業システムのソブリン性確保とモダナイズを促進する「Hitachi EverFlexクラウドサービス」の提供を開始した。プライベート/マルチテナントを選べる利用形態と、暗号化やバックアップなどの対策を組み合わせ可能。Hyper-V、KVM、OpenShiftの3環境をそろえ、KVMはNTTデータの技術と連携して2026年3月末提供予定。HMAXの基盤としても活用する。

セブン銀行は2025年12月19日、すかいらーくの公式スキマバイトアプリ「スポットクルー」の給与支払いに、原則24時間365日対応のリアルタイム振込サービスの提供を開始した。提携により、就業後の給与を最短翌日に受け取れる。サービスは2017年開始で導入370社超。スポットワーカーの即時払いニーズに対応する。

みんなの銀行はメルペイとのBaaS業務提携により、メルカリ上で口座機能を使える「メルカリバンク」の提供を開始した。メルペイ残高をみんなの銀行口座へ即時かつ無料で送金でき、残高表示やメルペイチャージ、メルカード清算、ATM手数料優遇にも対応する。メルカリアプリからメルカリ支店の口座開設とAPI連携が可能。

住信SBIネット銀行とFANYは12月18日、フルバンキングBaaSを活用した新金融サービス「FANY BANK」を12月22日に提供開始すると発表した。“日本一“遊び心”のある銀行サービス”を掲げ、「楽しく貯める/使う/借りる」の3コンセプトで特典を展開。口座開設で「FANY Rewards」120FUN付与、デビット利用還元やクラファン3%還元、住宅ローン成約で芸人による新居サポートの企画も用意する。

三菱UFJ銀行は12月18日、MUFGのビッグデータ基盤「OCEAN」でPrivate AIのデータ秘匿化ソリューションを正式採用した。メールや通話記録、PDF、チャットなど非構造化データの個人情報を高精度に自動検出・秘匿化し、安全に連携可能とする。クラウド送信を伴わないオンプレ環境でのリアルタイム処理により、厳格なガバナンスを維持しつつ、生成AIや高度分析の活用を進めるとしている。

JCBは12月17日、日本IBMとAIパートナーシップを締結した。日本IBMのコンサルティング力とテクノロジーを活用し、生成AIでJCBの基幹システム開発を変革する。watsonxを用い、設計・開発・テストの全工程にAIを組み込み、一部で約20％の効率化を達成。COBOLコードやテストケース、500超の提携先に準拠したテストデータ生成などを進め、今後は自然言語での要件定義やコードレビューにも拡張する方針だ。

MS&ADシステムズと日立は、保険分野のミッションクリティカルなシステム開発に生成AIを本格適用すると発表した。日立のHitachi GenAI System Development Frameworkを導入し、製造・単体テスト工程で約25%の生産性向上を確認。2025年12月から実業務での利用を開始し、今後は要件定義など上流を含む全工程への拡大をめざすとしている。

xIDは12月15日、金融機関向けのKYCソリューションを発表した。マイナンバーカード等のICチップを業務用スマホで読み取り、対面・非対面の本人確認を同一基盤で運用できる点が特徴だ。2025年6月に示された対面手続きでのICチップ読取義務化方針や、2027年4月の犯収法改正を見据え、SocioFutureと協業して次世代の本人確認環境を構築する。専用機器不要、API連携とSaaSでの即日運用、業務標準化やCX向上にも資するとしている。

NECは、金融庁ガイドラインに準拠した地域金融機関向けサイバーセキュリティ対策モデルを2026年度から順次提供する。ASMやCSPMを含むプラットフォーム、共同運用基盤、人材育成の3本柱で負担軽減と高度化を支援。CyIOCを活用し予兆把握から対応まで包括支援する。

AkamaiはAPACにおける2026年のクラウド/セキュリティ動向を示した。自律型AIが攻撃速度を高め、APIが主な侵害経路に台頭、RaaSの普及で脅迫型攻撃が商品化すると指摘。クラウドではデジタル主権と分散型AIが進み、ワークロードのポータビリティやAIガバナンス、エッジでの「AIファイアウォール」、FinOpsのシフトレフトが鍵になるとした。

ゆうちょ銀行とSocioFuture、日本ATMビジネスサービスは、警察庁と協力するAI画像分析を用いた特殊詐欺被害防止策を強化すると発表した。2026年1月以降、サイネージとATM画面での警告表示を拡充し、通話動作検知時の警告に加え、状況により取引を中止する場合がある。全国のATMサイネージでは警察庁と連携した啓発コンテンツを毎日2回表示する。