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JCBと大日本印刷(DNP)は2月6日、指紋認証機能付きICカードの商用化に向けた実証実験を開始すると発表した。カード上で指紋による本人認証を行い、非接触決済では金額上限のない決済、接触決済でも暗証番号入力不要を目指す。1都3県の加盟店で実利用し、操作性や認証成功率、端末との相性、日常利用時のストレスなどを検証する。

JCBは2月6日、ネットプロテクションズホールディングスおよび子会社ネットプロテクションズと、企業間決済(B2B決済)での戦略的業務提携に関する基本合意書を締結した。NP掛け払い会員向けのJCBブランド法人カード発行や、NP掛け払いの請求書にクレジットカード決済機能を追加する検討・開発を進め、企業間決済のキャッシュレス化とデジタル化を後押しする。

Ubicomホールディングスが開発・提供する給付金支払査定業務支援の「保険ナレッジプラットフォーム」が、朝日生命で2026年1月から業務利用を開始した。アイリックコーポレーションの「スマートOCR診療明細書」と組み合わせ、領収書・診療明細書の画像をテキスト化して解析し、AIが治療内容の候補を提示する。Ubicomによれば、導入は実装中の4社に続く5社目となる。

みずほ証券と楽天証券は2月5日、口座開設の共同システムを開発したと発表した。みずほ証券は従来の口座開設システムを刷新し、2月16日から新システムを導入する。申込手続きの簡便化や、書面で行っていた入力不備の訂正をオンラインで完結できる点が特徴だ。社内審査業務の効率化により申込への対応力を高め、口座開設完了までの期間短縮も狙う。

GMO-PGは2月2日、「GMO-PG送金サービス」で「電代業併用オプション」の提供を開始した。GMOあおぞらネット銀行のAPIと連携し、100万円以下の送金に加えて100万円超の送金も同一インターフェースで管理できるようにする。従来は資金移動業の上限規制により高額送金時に銀行振込の個別対応が必要で、業務の非効率やヒューマンエラーリスクが課題だった。仕組みは特許出願中だという。

日本IBMは2月2日、地域金融機関が協力してサイバーセキュリティ課題の解決を目指す「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」の提供を開始した。戦略策定から監視、対策導入、人材育成までをワンストップで支援する共創サービスだ。共通フレームワークによるコンサルティング、コンソーシアム、統合監視・対応、対策強化の4本柱で、金融庁ガイドラインへの対応も視野に業界全体の水準向上を図る。

群馬銀行は1月30日、TSUBASAアライアンス参加行の千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行、東邦銀行の5行と、日本IBM、キンドリルジャパンとともに「TSUBASA基幹系システム」を共同化することに基本合意したと発表した。群馬銀行の参画により共同化行は6行に拡大する。今後は2029年度に予定するシステム稼働に向け、関係各行・各社と機能開発を進める。

横浜フィナンシャルグループは1月30日、フィンテック/AI領域に特化するMILIZEの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社にしたと発表した。第三者割当増資の引き受けと既存株主からの株式譲渡を通じて取得し、AI・デジタル分野の競争力強化と成長機会の創出を狙う。MILIZEはIPOを継続してめざし、横浜FGは既存株主や経営陣と連携し業容拡大を支援する方針だ。

フューチャーアーキテクトは1月30日、SBI地方創生バンキングシステムに提供する「次世代バンキングシステム」をSBI新生銀行へ導入すると発表した。フルオープンAPIを備えたクラウド型の基幹系業務システムで、制度変更や新サービス拡充への迅速対応、低コストな改修、顧客情報の一元化による分析高度化、店舗業務のデジタル化などを狙う。稼働は2029年度下期から2030年度上期を目指す。

TISとネクスウェイは1月30日、公的個人認証(JPKI)に対応した「本人確認デジタル認証サービス」の提供開始を発表した。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用し、マイナンバーカードの読み取り・署名検証による本人確認に加え、申請情報との突合、反社チェック、確認記録の保管までをワンストップで扱う。改正携帯法(4月1日施行)と改正犯収法(2027年4月1日施行)の施行規則に準拠した本人確認を可能にするという。

freeeとGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は1月30日、請求書支払いをクレジットカードで行える「freee請求書カード払い」の提供を開始した。受領した請求書の支払方法を銀行振込からカード払いに切り替え、引き落とし日まで最大60日を確保しながら支払期日を守れる点を特徴とする。決済後は原則最短即日で請求元口座へ入金され、カード利用は請求元に知られないとしている。

NTTデータは横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行が共同利用する次期統合データベースを構築し、2026年1月から稼働を開始した。Snowflake AIデータクラウドとインフォマティカのIDMCを採用し、40を超えるサブシステムや1万8,000超のBIツール定義移行を伴う大規模刷新を実施。データ利活用の高度化と、災害時を含む安定的な業務継続を支える基盤とする。