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山口フィナンシャルグループは2月13日、グループ内の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の勘定系システムを統合する方針を発表した。「マルチバンク・シングルプラットフォーム」の最終フェーズに位置付け、2029年1月の稼働を予定する。日本IBMとキンドリルジャパンと協働し、業務アプリの99%以上の共通化や運用コスト約30%削減などを見込む。

第一生命ホールディングスとインフォマートは2月13日、資本業務提携契約の締結を決議した。第一生命ホールディングスは第三者割当増資を通じてインフォマート議決権の約15%を取得する予定で、取締役1人の派遣議案が株主総会で可決されれば持分法適用関連会社となる見込みだ。両社は販売連携、BPO展開、次世代プロダクト共同開発、AI共同研究、共同でのM&A検討などを通じ、企業のDXと生産性向上を目指す。

野村證券、大和証券、みずほ、三菱UFJ、三井住友の5社は2月13日、ブロックチェーンとデジタルマネーを用いた国債など伝統的資産の取引・権利移転・決済の高度化に関する実証実験が、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されたと発表した。振替口座簿の記録とブロックチェーン上のデータを同期し、実務上の論点と運用可能性を確認する。

リクルートMUFGビジネスは2月13日、送金アプリ「エアウォレット」でVisaプリペイドカード機能を2026年3月前半頃から提供すると発表した。COIN+残高を世界中のVisa加盟店(約1億7,500万店舗以上)で使える。バーチャル(無償)とリアル(有償)の2種類を用意し、余った残高は手数料無料で銀行口座に戻せる点を打ち出す。

マネーフォワードXは2月13日、バンキングアプリ「BANK APP」と金融機関向けクラウドサービス「BANK 顧客サポート」を、香川銀行と静岡中央銀行に提供すると発表した。導入金融機関は累計8行庫目となる。提供開始は静岡中央銀行が2026年冬、香川銀行が2027年春の予定。地域金融機関で課題となる預金流出や人員不足を背景に、顧客接点の強化とDXによる業務効率化を狙う。

PayPayとVisaは2月12日、決済事業を中心とした戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。協業により、PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進と、日本国内事業の連携強化に向けた検討を開始する。米国ではNFCとQRコードの双方に対応するデジタルウォレット展開を視野に入れ、国内ではVisaの技術を活用した機能統合や加盟店でのVisa決済受け入れ拡大、クロスボーダー決済の強化を目指す。

日本IBMは2月12日、地域金融機関向けに安全かつ持続的なAI活用を支援するAI基盤の構築に着手したと発表した。オープンな業界標準に準拠した「統合AI基盤」アーキテクチャを参照し、データ管理、セキュリティ、ガバナンス機能を一元化する。八十二長野銀行が第一号ユーザーとして2026年内からの順次稼働を目指す。

auフィナンシャルサービスは2月12日、次世代決済プラットフォーム「NESTA」をau/UQ mobileの通信料金に関する決済処理へ本格提供を開始したと発表した。NESTAはDGフィナンシャルテクノロジーと共同開発した決済基盤で、カード情報の非保持化・非通過化に完全対応するなど、セキュアな設計を特徴とする。導入により情報漏洩リスクの軽減や、サービス拡張時の工数削減を実現したという。

アグレックスはチューリッヒ生命と、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を用いた保険契約サポート業務自動化のPoCを2025年7月〜9月に実施した。結婚に伴う契約変更を想定し、住所・連絡先変更、改姓・改名、受取人変更などをチャットで完結させる検証を行った。回答の3秒以内応答や手続き漏れ削減などの効果を確認する一方、マニュアル外対応やUI面に課題も示した。

大和総研とアイスリーデザインは2月12日、金融機関の顧客対応チャットサービスを生成AIで刷新する取り組みを共同で進め、従来のルールベース型チャットに比べて課題解決率が大幅に向上したと発表した。RAGの活用やプロンプトチューニングによるハルシネーション対策、UX/UI設計、アジャイル開発を組み合わせ、顧客体験の向上とコンタクトセンター業務の効率化に寄与したという。

JPX総研は2月12日、証券会社のバックオフィス業務の正確性と効率性の向上を支援するため、企業・取引に関する情報を集約し自動処理しやすい形式で配信する、業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討開始を発表した。APIやSnowflakeなどのクラウド経由の提供方式を含めて検討し、2027年初にβ環境、2027年春頃に本番提供開始を目指す。

金融庁は2月10日、暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた「取組方針(案)」を取りまとめ、公表した。世界的に暗号資産の流出につながるサイバー攻撃が多発していることを踏まえ、事業者の自助の取組の着実な実施に加え、業界全体の共助、公助による一定の支援策の実施を方針として示す。