ニュース・記事

生活基盤プラットフォームは、引越し時の各種手続きをオンラインで完結する「ペンリィ」を11月17日に開始する。スマホから全国1,741自治体の転出届や転入・転居予約、地銀・第二地銀66行の住所・連絡先変更に対応。NTTデータの「BizPICO」「BizMINT」を活用。来春に口座振替のオンライン化、2026年11月に生活インフラ手続き連携を予定し、NHKとも基本合意した。

カブ＆ピースは、大和コネクト証券と共同で、上場に向けた「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」を構築した。郵送や書類提出を省き、スマートフォンで口座開設から入庫までを完結。株主数69万人の同社は百万人超規模にも対応できる体制を整える。

TISとTorusは2025年11月10日、国際ブランドカード取引データを精緻に分析し、収益の最適化や予測、損益構造の可視化を支援する「カードイシュア・アクワイアラ向け収益改善支援サービス」を提供開始した。国際ブランド取引に特化したデータ分析サービスとして国内初。先行導入ではオリエントコーポレーションの収益改善効果を確認したとしている。

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、Progmatは2025年11月7日、共同で発行するステーブルコイン（SC）と、三菱商事のクロスボーダー決済高度化に関する実証が金融庁「FinTech実証実験ハブ」に採択されたと発表した。信託契約に基づく特定信託受益権としてSCを発行し、日本拠点と海外拠点間での活用可能性、規制対応、利用者保護の実務を検証する。

JPX総研は11月4日、高品質で信頼性の高い金融データのマーケットプレイス「J-Quants DataCube」の提供を開始した。買い切り型で必要な期間や量のみ購入でき、JPXデータクラウドを全面刷新。複数月の一括購入や振込後の提供期間短縮など新機能で利便性を高める。J-Quants API、J-Quants Proと併せ多様なチャネルでデータを提供する。

スマートプラスクレジットは、貸金サービスに特化したプロフェッショナルBPOの提供を開始した。FinatextのSaaS型クレジット基幹システム「Crest」に精通するオペレーターが、AI/OCRと一体化した運用で審査や債権管理などを支援。新規参入企業の体制構築やコストの変動費化による最適化も後押しする。今後も「Crest」を軸に業務効率化と事業成長の支援を継続するとしている。

TISインテックグループのTISは、生成AIの活用を前提とする「AI中心開発」を掲げ、全社推進プロジェクトを発足した。要件定義からテストまで全工程に生成AIを組み込み、2029年度までに開発生産性を50%向上させることを目標とする。開発プロセス刷新、人・組織・文化の変革、リスク管理を柱に、2025年10月から社内パイロットを開始し、2026年度末までに基盤とプロセスの確立を目指す。

りそなホールディングスとりそな銀行は2025年10月31日、ブレインパッドと共同開発した銀行業務支援ツール「Data Ignition」を、岐手銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、十六銀行の4行に提供することで合意した。最小限のデータでAIが顧客ニーズをスコア化・予測し、契約書の即時チェック機能も備える。共同利用により分析精度を高め、共創を加速させるとしている。

エポスカードは、GameFi「SyFu」を展開するGINKANと提携し、決済データをデジタル資産化するコラボカード「SyFu Card」を2025年10月31日に発行開始する。カード利用でSyFu内のトークンやNFTの獲得量が増えるほか、機能開放や限定アイテムなどの特典を用意する。年会費は無料、申込対象はSyFu Card Pass会員。

フューチャーアーキテクトは、SBIホールディングスとの提携に基づき提供する「次世代バンキングシステム」を東和銀行へ導入すると発表した。勘定系のスリム化やフルオープンAPI、ルールエンジン、統合データマートを備え、店舗業務のデジタル化とDXを支援する。導入は5行目で、2029年中の稼働を目指す。

PKSHAは、生命保険の保険金支払査定をAIで最適化する「査定支援AIソリューション」の提供を開始した。業界向けパッケージ「PKSHA AI Suite for Life Insurance」を拡大し、データ入力から人的査定までを連結。日々の業務から学習し、査定ルートや自動化ルールの提案、マニュアル更新案まで提示して継続的な改善を支援する。今後は引受やマーケティングへの展開も進める方針だ。

キンドリルジャパンは、イオンフィナンシャルサービスのクラウド化を支援し、2023年から2年半でAWSとMicrosoft Azureに20以上の業務システムを移行・稼働させた。標準化と自動化で品質と効率を両立。サービスイン後は基盤保守を提供し、イオンフィナンシャルサービスは2028年の完全クラウド化を目指す。