ニュース・記事

イオンとイオンフィナンシャルサービスは、コード決済のAEON Payと電子マネーWAONを統合した新「AEON Pay」を2025年6月26日に開始する。残高を相互移行でき、利用可能箇所は1.4倍の約430万カ所へ拡大。スマホ決済からの寄付で約180の地域・団体を支援できるほか、毎月10日はイオングループでの利用でWAON POINTが10倍となる。

ソニー銀行は2025年6月26日、シンガポールのCauchyEが提供する「Sunrise MyLayer Prototyping」プログラムに採択され、金融機関における独自ブロックチェーン活用の実証実験を開始した。規制遵守と利用者保護を前提に、Sovereign RollupやForce Tx防止設計の検討、ステーブルコイン特化チェーンの構築、ソニーグループのSoneiumとの相互運用性、さらにSunriseの流動性を活用したDeFi提供の論点整理を行う。昨年リリースした「Sony Bank CONNECT」との連携も視野に、安全かつ利便性の高いWeb3サービス確立を目指す。

ゆうちょ銀行は2025年7月に新サービス「ゆうちょの国際送金」を開始する。PCやスマートフォンから24時間利用でき、書類のアップロードや送金先登録などで利便性を高めた。これに伴い、郵便局窓口とゆうちょダイレクトでの国際送金は同年8月末で終了する。SWIFTが求める新電文フォーマットに準拠したシステムで高速処理と制裁対応を両立する。

日本IBMは、国際協力機構（JICA）の海外投融資業務基盤を刷新した。Finastraの「Loan IQ」を核とする新システムは多通貨や複雑な金利条件を一元管理し、案件登録から完済までの業務効率と正確性を向上させる。日本IBMは設計から移行、運用保守まで支援し、JICAの民間資金動員力強化を後押しする。

シンプルフォームは6月、静岡銀行と共同でマネー・ローンダリングなど金融犯罪対策の実証実験を開始した。企業リスクの変化を自動通知する「SimpleMonitor」を行内の取引モニタリングと連携させ、不正取引の検知精度を検証する。500万法人を網羅する独自データを活用し、人員が限られる地域金融機関のAML業務効率化と高度化を目指す。期間は9月まで。

Check Point Researchは5月のGlobal Threat Indexを発表した。新興ランサムウェア「SafePay」が二重恐喝型攻撃で最も活発なグループに躍進し、ダウンローダー型「FakeUpdates」は世界組織の5％に影響を及ぼす最多感染マルウェアとなった。教育機関は依然最大の標的で、国際機関による情報窃取型MaaS「Lumma」の摘発も報告されている。

RightTouchは25日、生成AIを用いたVoC自動分析サービス「RightVoC by KARTE（β版）」がauじぶん銀行に全社導入されたと発表した。月10万件超の問い合わせをAIが自動分類し、課題抽出から改善提案までをワンストップで行う。経営層を含む全社員がリアルタイムで顧客の声にアクセスでき、分析工数削減とサービス改善の迅速化が期待される。

トビラシステムズは、2025年5月に確認した特殊詐欺・フィッシング詐欺の動向をまとめたレポートを公表した。国際電話番号の悪用が依然5割超を占める一方、携帯番号を用いた詐欺電話が増加し、金融・決済サービス名をかたるSMSは3カ月連続で拡大。オレオレ詐欺では現役世代の被害が50％を超え、警察官を名乗る“権威型”手口が若年層へ浸透している。国際電話の着信拒否や不審な連絡への即時遮断など、基本対策の徹底が求められる。

マネーフォワードプライベートバンクは、総資産10億円以上の超富裕層を対象に、資産の可視化とコンサルタントの助言を組み合わせたプラットフォーム「Money Forward Private BANK」を2025年6月25日に提供開始する。個人・法人を横断した資産・負債・収支の一元管理を可能にし、不動産など非金融資産の入力代行や初回コンサルティングも用意。地域金融機関との連携を視野に、共通基盤としての展開を目指す。

FOLIOホールディングス傘下のAlpacaTechは、JPX総研が提供する三種類のオルタナティブデータを統合し、日本株市場を「フロー」「バランス」「プレイヤー」の三視点で解析する新フレームワーク「FBP」を発表した。需給の歪みや投資主体別動向を可視化し、戦略構築とリスク管理の精度向上を図る。

DTSは25日、米TRM Labs製の暗号資産追跡・リスク管理プラットフォーム「TRM Labs」を国内提供開始と発表した。クロスチェーン分析や最新の詐欺データベース連携でAML／CFTや犯罪捜査を支援し、金融機関や交換業者、政府機関のコンプライアンス強化に寄与する。

広島銀行は23日、請求書の受領から支払までをデジタルで完結させる「Smart Fine」を提供開始した。OCRによる自動デジタル化と銀行振込・カード決済の両立で経理業務を省力化し、インボイス制度や電子帳簿保存法対応の負荷を軽減。地域企業のDXとキャッシュフロー改善を狙う。