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みずほ銀行は7月29日、UPSIDERホールディングスの既存株主と株式譲渡契約を締結し、約460億円で同社株式約70％を取得すると発表した。取引完了は25年9月を予定。両社は法人カード「UPSIDER」や請求書カード払いサービス「支払い.com」などとみずほの金融ソリューションを組み合わせ、中堅・中小企業やスタートアップ向けサービスをシームレスに提供する計画だ。

デジタルバンクの01銀行が2025年7月28日に開業し、事業方針を発表した。SaaS事業者（PFer）と連携し、利用データや口座入出金データを活用したオンライン完結型融資を法人向けに提供。決算書不要・最短当日の資金調達を可能とし、将来は個人事業主にも拡大する。開業時に20社と連携し、3年で30社・貸出残高1600億円を目標とする。

VisaとSAPは、企業間決済を効率化するエンベデッド・ファイナンスソリューションを2025年度中に日本で初めて提供する。三井住友カードが導入支援を担い、デジタルガレージが「請求書カード払い」機能を供給。Visaカード保有企業は、取引先がカード非対応でもSAP上でカード決済が可能になり、後払い効果で運転資金のギャップ解消が期待される。4社は安全なデジタル決済の普及を継続して推進する方針だ。

TKC全国会と日本政策金融公庫は、融資申込みから審査、モニタリングまでをオンラインで完結させる「TKCファストリンク」を9月に開始する。税理士が作成した決算書や計画書を「日本公庫ダイレクト」で提出し、原則5営業日以内に融資可否を回答。モニタリング情報サービスで実行後も財務データを継続共有し、中小企業の資金調達を迅速・安全に支援する。

マネーフォワードホームは7月24日、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」にPayPay取引履歴をCSVで取り込める機能を追加した。ユーザーはPayPayアプリでダウンロードしたCSV（最大100件）をiOS版MEへ共有すれば明細を一覧化でき、種別選択や編集も可能。

GMOあおぞらネット銀行は、池田泉州ホールディングスの全額出資子会社01銀行が立ち上げるデジタルバンク向けに「BaaS by GMOあおぞら」を提供する。銀行が銀行にBaaS型で預金・融資・審査などの機能を提供する取り組みは国内で珍しく、7月28日の01銀行開業に向けて両社は2月からシステム構築やテストを進めている。

フューチャーは7月22日、SBIホールディングスと共同で開発したクラウド型「次世代バンキングシステム」を島根銀行に導入し、計画通り稼働を開始した。福島銀行に続く2行目の採用となり、フルオープンAPIや統合データマートにより制度改正への迅速対応、店舗業務のデジタル化、経営分析の高度化を実現。

リクルートと三菱UFJ銀行が出資するリクルートMUFGビジネスは7月22日、送金アプリ「エアウォレット」上で申し込みから借入れまでを完結できる個人向けローン「エアウォレット クイックローン」を提供開始した。対象は20歳以上72歳以下、借入額は1円～800万円。

みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは2025年7月16日、AGI時代を見据えたAI領域での戦略的包括提携契約を締結した。みずほはOpenAIとソフトバンクが共同開発する企業専用AI「Cristal intelligence」を金融業界で初導入し、24時間365日の最適サービス提供や業務生産性向上を図る。両社は2030年度までに3,000億円規模の効果を見込むほか、日本語特化LLM「Sarashina」を基に金融向けLLMの研究開発にも着手する。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は18日、暗号資産交換業者だけでなくNFTやステーブルコイン、セキュリティトークン事業者まで視野に入れた『セキュリティガイドブック（仮称）』策定WGを設立した。Next Finance Techの土田真也氏ら9名が参加し、サービスごとのリスク整理と実践的対策を取りまとめ、業界と利用者のリテラシー向上を図る。

住友生命とNTTドコモビジネスはGPT-4oとD-IDのAIアバターを組み合わせ、Web上で利用者にパーソナライズした運動提案を行う実証実験を2024年10月～2025年1月に実施した。サービス案内に87%が好印象、40%がVitalityスマートの魅力向上を実感し、AIが自然な対話で関心を高める可能性を確認。ガードレール技術「chakoshi」により安全性も検証した。両社は年度内の実用化を目指す。

デジタルプラスの子会社デジタルフィンテックは、資金移動業に対応した新「デジタルウォレット」を2025年9月までに公開する。送金手数料は1件50円で、地方銀行を含む全銀行と主要キャッシュレスサービスにリアルタイム送金・受取が可能。企業向けにはCSV一括送金やAPI連携を備えた管理パネルを提供し、eKYCを無償採用。将来は地域通貨や暗号資産など接続先を拡大し、流通総額1,000億円を目指す。