イオン銀行、金融庁の業務改善命令を受けマネロン管理態勢を強化へ
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イオン銀行は金融庁から、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与管理態勢改善のための業務改善命令を受けた。これを受け、同行は改善委員会を設置し、指導のもとで態勢強化に取り組む。 イオン銀行は、金融庁からマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与管理態勢の不備を指摘され、銀行法に基づく業務改善命令を受けたと発表した。銀行は社内に「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢改善委員会」を設置して、改善策に着手する。
発表によれば、業務改善命令にはマネロンおよびテロ資金供与対策の態勢構築や、疑わしい取引の迅速かつ適切な届出業務が含まれている。また、未対応事項の解消や責任の明確化も求められている。
イオン銀行はこの業務改善命令を受けて、金融庁の指導のもと全社一丸で管理態勢の改善を図ると表明した。具体的な施策としては、経営陣と取締役会が積極的に関与してガバナンスを強化し、外部の専門家の知見を活用して委員会を運営する。また、業務改善計画を策定し、2025年1月31日までに金融庁に提出する予定で、それに基づき改善を進める。
この問題の背景には、金融犯罪が巧妙化する中での管理態勢の不備がある。イオン銀行は、このリスクを経営の重要課題と位置付け、安全で信頼されるサービスの提供を目指して取り組む方針だ。
なお、今回の業務改善命令が顧客との取引に直接影響を与えることはないとして、銀行は顧客に冷静な対応を求めている。業務改善計画に基づく進捗状況も定期的に公開し、再発防止に努めるとしている。
(写真: イオン銀行のATMコーナー外観 by Rebirth10)
