トビラシステムズ、JCBへのフィッシングSMS情報提供で金融被害対策を強化
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トビラシステムズがJCBに対し、フィッシングSMS情報の提供を開始した。不正送金被害が急増する中、発生情報の迅速な共有により、JCBをかたる詐欺サイトの早期対策や利用者への注意喚起に役立てる。 トビラシステムズは、JCBに対してフィッシングSMSに関する情報提供を2025年4月より開始した。これにより、昨今急増している金融機関をかたるフィッシング詐欺による不正送金などの被害防止に役立てる狙いだ。
フィッシング詐欺への懸念は高まっている。フィッシング対策協議会によると、2024年のフィッシング報告件数は約172万件と過去最多を記録し、前年の約1.4倍に増加。不正送金被害も拡大しており、警察庁の資料では2024年の被害額は約86.9億円に上り、その約9割がフィッシングに起因していることが明らかとなっている。
こうした状況の中、金融事業者は対策を強化しているが、詐欺の手口は巧妙化し変化も早い。特にSMSを悪用したフィッシングは、従来の対策だけでは十分な防止が難しい側面があった。トビラシステムズは、同社が独自に構築・運営する「迷惑情報データベース」を活用し、JCBへのフィッシング発生情報をいち早く共有することで、JCBをかたるフィッシングサイトの迅速なテイクダウンや、カード会員への注意喚起体制の強化につなげる。
トビラシステムズの迷惑情報データベースは、警察や外部機関、さらに一般利用者から集めた情報も含めてデータ化。さらに自社での独自調査結果も統合しており、現在は月間約3.8億件にのぼるメッセージを判定・分析している。詐欺の恐れがあるSMSは約98％の精度で検知できるという。
トビラシステムズは今後も同社の迷惑情報データベースを金融機関のみならず、さまざまな業界へ活用拡大を提案していく方針だ。
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