トレードワークス、ミンカブWeb3ウォレット社を完全子会社化　Web3事業基盤を強化へ

トレードワークスは5月26日、Web3領域でウォレット開発やブロックチェーン技術に強みを持つミンカブWeb3ウォレット（MW3W）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。加えて9月1日付で吸収合併を実施し、MW3Wが保有していた技術や人材を自社のWeb3事業本部に統合する。

MW3WはNFTマーケットプレイスやID連携ソリューション、NFTインフラAPIなどを展開し、上場企業との共同事業や複数の実証実験により高い開発力とセキュリティ設計で評価されてきた。特にホワイトラベルでのWeb3ウォレット基盤提供など、実用性に優れたサービス群を持つ。

一方、トレードワークスはこれまでNFT・ブロックチェーン広告配信プラットフォーム「toku-chain」やファンダム支援アプリ「STAN」など自社でWeb3サービスを構築してきた。今回のMW3W合流により、ID管理からウォレット、NFT流通、エコノミー運営まで一貫したWeb3スタックの構築を目指す。ウォレットやID管理領域の内製化体制を強化することで、広告や金融、行政、コミュニティなど多様な業界への展開スピード向上に期待を寄せている。

株式取得は、ミンカブソリューションサービシーズとTHXLABの両社が保有する全株式（2,050株、取得価額約3,700万円）を譲り受ける形で実施する。子会社化後はMW3Wを解散し、技術・開発体制・人材を事業本部に吸収。さらに、THXLABとは今後も事業開発で連携し、「toku-chain」「STAN」など既存プロダクト群との連携拡大、フルスタックなWeb3プラットフォーム戦略を進める。

本統合を通じ、①全社的なWeb3アーキテクチャ統合とウォレット技術の内製化、②NFTを活用したユーザー貢献の可視化やガバナンス高度化、③企業向けトークンによる福利厚生・インセンティブサービス支援と三つの重点施策を掲げる。特に企業ユーザーに向けた特典型トークン配布、ロイヤリティ設計や法規制・税制への対応も想定しており、多用途なWeb3ソリューションを展開していく方針だ。

トレードワークスは「Web3の社会基盤・経済構造への浸透に向け、実装力・UX設計・運用安定性・法制度順守など、複合的要件を満たすプラットフォーマーとして役割を果たしていく」としている。

添付画像一覧

×

1 / 1

❮❯