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Leafeaは9月24日、鹿児島銀行と業務提携し、地域密着型福利厚生サービス「ちょいTOKU」の取扱いを9月18日に開始したと発表した。企業の従業員エンゲージメント向上と地域経済の持続的振興を目的とし、地域通貨アプリ「Payどん」とも連携する。従業員と家族が全国10万店舗以上でギフトや割引クーポンを利用できる仕組みが特徴だ。

ふくおかフィナンシャルグループは、事業者向けポータル「BIZSHIP」の財務診断機能を9/25に拡張する。日本リスク・データ・バンクと提携し、データ活用技術を用いた推測精度の向上に加え、利用者が自ら推測条件を設定できる新機能を追加する。対象は福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行でBIZSHIPを利用する法人で、利用は無料。既存ユーザーはログイン後に、未登録者は特設サイトで無料登録のうえ利用できる。

インフキュリオンは、次世代カードプラットフォーム「Xard」のBtoC展開を開始し、北國銀行が9月22日に発行開始する新デビット「one paretto」に提供した。アプリからの即時発行やApple Pay/Google Payによるタッチ決済に対応。今後は後払い機能やETC、家族カードの追加も予定する。

BIPROGYは2025年9月19日、金融機関向け分析モデル「格付急変先ビュー」の提供を開始した。AIで「正常先」と評価された融資先の急変を1年以内に予測し、月次の評価・可視化で迅速な対応を支援する。AIの専門知識や大規模システムを必要とせず、PCで運用可能。信用コスト抑制や地域振興への寄与を見込む。

スパイラルは、みずほ銀行の財形貯蓄帳票Webサービス「財形WITH」の基盤にローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」が採用されたと発表した。テンプレート「財形ワークイノベーション」をベースにカスタマイズし、帳票の発着や確認・修正をオンライン化。24時間365日対応で業務効率化と郵送費削減、利便性向上に寄与する。

住信SBIネット銀行は、勘定系システムをAWSに全面移行し、2028年初頭の稼働を目指すと発表した。日本IBMのNEFSSを拡張した新アーキテクチャーを採用し、国内初のAWS上での勘定系運用とする（同社および日本IBMの調査による）。3,000万口座超に対応し、運用コストは約30%削減を見込む。東阪マルチリージョンでレジリエンシーも強化する。

JPYCは2025年9月17日、電算システムと日本円建ステーブルコイン「JPYC」を用いたB2C/B2Bの決済・送金・精算に関する共同検討で基本合意した。電算システムの6万5千店超ネットワークとJPYCを組み合わせ、実店舗とECを横断する設計を進める。2025年秋の発行開始予定や他社連携も背景に、社会実装を見据える。

BIPROGYは9月17日、API公開基盤「Resonatex」の新プラン「ホワイトIDプラン」と「パスキー認証オプション」を発表した。金融機関固有IDを専用環境で運用でき、ID統合やブランド活用を支援する。百五銀行が先行採用し、26年度上期に本番稼働予定。

TISは2025年9月17日、金融業界のモダナイゼーションを支援する「生成AI仕様書作成オプション」の提供を開始した。Javaプログラムの意図や処理構造を自動で可視化し、仕様がない／実態と乖離したシステムでも保守・追加開発の不安を軽減する。社内検証では人手作業比で最大約60%の工数削減を確認。

日立製作所はサイバートラストと連携し、eKYC支援サービスを拡張してiPadで本人確認書類のICチップを読み取る新サービスを9月16日に提供開始した。運転免許証、マイナンバーカード、在留カードに対応し、取得情報の真正性確認で成りすましを防ぐ。三菱UFJ銀行が同日から店舗で運用を開始。2027年4月以降の法改正で義務化される「ヘ」「ワ」方式への対応を後押しする。

Visaは2025年、日本でクリック決済（Click to Pay）を順次開始すると発表した。EMVCo準拠でカード情報の手入力を不要化し、VisaトークンサービスやVisa Secure等と統合可能。Just Eat Takeaway.comで不正50%減・承認率8%改善の事例もある。国内EC拡大と高いカゴ落ち率の課題に対応し、利便性と安全性の両立を図る。

PayPayは、海外で決済や送金が使える「海外支払いモード」を2025年9月下旬以降に開始すると発表した。第1弾は韓国で、Alipay+やzero payのマークがある店舗で利用可能となる。現地通貨と日本円の金額を即時表示し、レートには税込3.85%の海外事務手数料を含む。個人間送金や事前登録の方法によるチャージも利用可能で、PayPayポイントも付与対象となる。