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NECは地域・系統金融機関20社と「Agentic AI共同研究会」を立ち上げ、2025年7月から月次で生成AIの業務適用を共同検証する。Azure OpenAIや自社生成AI「cotomi」を用い、ユースケース策定、AI成熟度診断、知見共有を遂行。2026年2月までに成果をホワイトペーパー化し、金融DXと社会課題解決につなげる狙い。

大和証券グループ本社は2025年7月31日、日本マイクロソフトと複数年の戦略的枠組み契約を締結。Azureや生成AIを活用し、次世代ウェルスマネジメント体験、社員能力強化、堅牢なデジタル基盤の三領域でDXを推進する。全社員1.5万人のAIスキル向上も図り、顧客資産価値最大化と金融業界におけるAI活用の先駆者を目指す。

りそなHDは2025年7月31日、デジタルガレージへの追加出資を決議し、議決権比率を30.9％へ引き上げて持分法適用関連会社化する。両社は決済と新規事業開発で資本業務提携を強化し、共同営業や次世代決済アプリ開発、CVCファンド活用など五つの施策を展開する。

NTTドコモとマネックス証券は、決済アプリ「d払い」内で証券口座の開設から投資信託の積立までを一気通貫で行える「かんたん資産運用」を7月31日に開始した。最短3分で口座開設でき、100円から取引可能。支払方法はdカードかd払い残高で、積立額や保有残高に応じdポイントも付与される。

弥生は7月31日、AI与信管理クラウド「アラームボックス」を運営するアラームボックスの発行済株式の過半数を取得し、同社をグループ会社化した。アラームボックスの保有する中小企業向け与信データと、弥生が蓄積した会計データや分析ノウハウを組み合わせることで、高精度なAI与信モデルの共同開発やFinTechサービスの拡充を図る。

BANKEYは7月31日、銀行口座を起点にそのまま支払えるキャッシュレス決済インフラ「Pay By Bank」を正式リリースした。請求側からリアルタイム通知を送り、利用者は簡単な操作で自身の口座から決済できる点が特徴。初導入先はジャパンレミットファイナンスの海外送金サービス「JRF Wallet」。高額決済に多い振込・現金回収の手間とコストを削減し、全国400超の金融機関に対応することで利用者の利便性向上を図る。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は7月30日、暗号資産に関する2026年度税制改正要望書を政府に提出した。要望書は「株式等と同等の中立的課税」を柱に、分離課税導入や取引を阻害しない制度設計を求める内容。

NTTデータとペイジェントは2025年9月1日、加盟店向け決済サービスを統一するグローバルブランド「ADAPTIS」の国内展開を開始する。店舗決済、EC、資金調達、BtoB決済、収納代行、付加価値の6カテゴリで構成し、顧客体験と業務効率を同時に高める。既存サービスのブランド統合は2026年3月まで段階的に実施する予定だ。ブランド統一により、店舗とEC間の相互送客や経理業務の効率化など周辺課題の解決も図る。

NTTデータは、企業内に乱立するID体系を一つにまとめシングルサインオンを実現する「OpenCanvas IDaaS」の提供を開始した。第1号ユーザーとしてみずほ銀行が法人向けプラットフォーム「M’s Palette」に導入し、共通IDで複数サービスへログインできる環境を整備。高いセキュリティと柔軟な開発体制、価格競争力を強みに、金融機関など他業種への展開を目指す。

みずほ銀行は7月29日、UPSIDERホールディングスの既存株主と株式譲渡契約を締結し、約460億円で同社株式約70％を取得すると発表した。取引完了は25年9月を予定。両社は法人カード「UPSIDER」や請求書カード払いサービス「支払い.com」などとみずほの金融ソリューションを組み合わせ、中堅・中小企業やスタートアップ向けサービスをシームレスに提供する計画だ。

デジタルバンクの01銀行が2025年7月28日に開業し、事業方針を発表した。SaaS事業者（PFer）と連携し、利用データや口座入出金データを活用したオンライン完結型融資を法人向けに提供。決算書不要・最短当日の資金調達を可能とし、将来は個人事業主にも拡大する。開業時に20社と連携し、3年で30社・貸出残高1600億円を目標とする。

VisaとSAPは、企業間決済を効率化するエンベデッド・ファイナンスソリューションを2025年度中に日本で初めて提供する。三井住友カードが導入支援を担い、デジタルガレージが「請求書カード払い」機能を供給。Visaカード保有企業は、取引先がカード非対応でもSAP上でカード決済が可能になり、後払い効果で運転資金のギャップ解消が期待される。4社は安全なデジタル決済の普及を継続して推進する方針だ。