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住信SBIネット銀行は2月17日、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を2026年3月（予定）から順次導入すると発表した。取引操作をリアルタイムに分析し、不正の可能性がある場合に追加の顔認証を求める。既存の「LIQUID Auth」と新たに導入したAML/CFTソリューション「AMLion」を組み合わせ、口座開設から日々の取引まで本人利用の正当性を一貫して確認する体制を構築する。

インテックは2月16日、鹿児島銀行に金融機関向けソリューション「fcube」の「CRMサービス」の導入が決定したと発表した。Xpotentialのセールスイネーブルメントと組み合わせ、システム強化と人材育成の両面からデータ駆動型の営業体制構築を狙う。鹿児島銀行は2027年7月頃の稼働を予定し、他業務支援システムとの連携も進める方針だ。

阪急阪神ホールディングスと阪急阪神カードは2月16日、池田泉州銀行と提携し、BaaS機能を活用したネット銀行サービス「(仮称)Hankyu Hanshin cross BANK(阪急阪神ネットバンク)」を2027年以降に開始すると発表した。関係当局の許認可などを前提に、スマホアプリでグループサービスと銀行サービスをワンストップで提供し、利用状況に応じてSポイントや特典を進呈する。

justInCaseTechnologiesは2月16日、au少額短期保険にSaaS型保険システム「joinsure」の提供を開始したと発表した。au少短は第1弾商品として同日付で「スマホ保険」を発売する。joinsureは申込、契約管理（マイページ）、保険金請求、管理コンソールで構成され、顧客接点のデジタル化と業務効率化を支援する。

アイフルとセブン銀行は2月16日、セブン銀行ATMを活用した「＋Connect（プラスコネクト）」の「ATM窓口」サービスを同日から提供開始することで基本合意した。対象は「お借入申込み」と「本人確認書類の提出」。公的本人確認書類のICチップ読取りと高性能カメラによる顔認証で手続きを行う。ノンバンクのカードローン領域での同サービス提供は初だという。

山口フィナンシャルグループは2月13日、グループ内の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の勘定系システムを統合する方針を発表した。「マルチバンク・シングルプラットフォーム」の最終フェーズに位置付け、2029年1月の稼働を予定する。日本IBMとキンドリルジャパンと協働し、業務アプリの99%以上の共通化や運用コスト約30%削減などを見込む。

第一生命ホールディングスとインフォマートは2月13日、資本業務提携契約の締結を決議した。第一生命ホールディングスは第三者割当増資を通じてインフォマート議決権の約15%を取得する予定で、取締役1人の派遣議案が株主総会で可決されれば持分法適用関連会社となる見込みだ。両社は販売連携、BPO展開、次世代プロダクト共同開発、AI共同研究、共同でのM&A検討などを通じ、企業のDXと生産性向上を目指す。

野村證券、大和証券、みずほ、三菱UFJ、三井住友の5社は2月13日、ブロックチェーンとデジタルマネーを用いた国債など伝統的資産の取引・権利移転・決済の高度化に関する実証実験が、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されたと発表した。振替口座簿の記録とブロックチェーン上のデータを同期し、実務上の論点と運用可能性を確認する。

リクルートMUFGビジネスは2月13日、送金アプリ「エアウォレット」でVisaプリペイドカード機能を2026年3月前半頃から提供すると発表した。COIN+残高を世界中のVisa加盟店(約1億7,500万店舗以上)で使える。バーチャル(無償)とリアル(有償)の2種類を用意し、余った残高は手数料無料で銀行口座に戻せる点を打ち出す。

マネーフォワードXは2月13日、バンキングアプリ「BANK APP」と金融機関向けクラウドサービス「BANK 顧客サポート」を、香川銀行と静岡中央銀行に提供すると発表した。導入金融機関は累計8行庫目となる。提供開始は静岡中央銀行が2026年冬、香川銀行が2027年春の予定。地域金融機関で課題となる預金流出や人員不足を背景に、顧客接点の強化とDXによる業務効率化を狙う。

PayPayとVisaは2月12日、決済事業を中心とした戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。協業により、PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進と、日本国内事業の連携強化に向けた検討を開始する。米国ではNFCとQRコードの双方に対応するデジタルウォレット展開を視野に入れ、国内ではVisaの技術を活用した機能統合や加盟店でのVisa決済受け入れ拡大、クロスボーダー決済の強化を目指す。

日本IBMは2月12日、地域金融機関向けに安全かつ持続的なAI活用を支援するAI基盤の構築に着手したと発表した。オープンな業界標準に準拠した「統合AI基盤」アーキテクチャを参照し、データ管理、セキュリティ、ガバナンス機能を一元化する。八十二長野銀行が第一号ユーザーとして2026年内からの順次稼働を目指す。