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損害保険ジャパンは、次世代モビリティの課題解決を目指す包括的ソリューション「SOMPO MobineX」を2025年10月から展開する。自動運転支援「SOMPO ALCS」やライドシェア、車両・運行管理、データ活用、EVレスキューを用意している。

ことらは10月14日、個人間送金サービス『ことら送金』が開始から3年を迎え、累計送金金額がまもなく2兆円を突破する見込みと発表した。2022年10月の開始当初20社から、現在は418社で送金手数料が無料。10万円以下の送金をスマホアプリで24時間365日受け付ける。今後も連携先拡大と相互運用性の向上に取り組むとしている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、デジタルアセット事業を開始し、債券セキュリティトークンの取り扱いと、スマートプラスと共同運営する個人向けデジタル証券取引サービス「ASTOMO」をリリースした。不動産STから提供予定で、スマホで10万円から投資可能。発行体の資金調達と投資家の投資機会の拡大を目指す。

GMOペイメントゲートウェイは、オンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」にForterを実装した。国内カード会社の承認ロジックとEMV 3-Dセキュア（3DS）に則り、リスクに応じた取引ブロックから3DS自動適用までをワンフローで実行する。カゴ落ち低減、承認率向上、不正抑止の同時実現を狙い、将来的には承認率の可視化・改善支援のコンサル提供も検討する。

JCBは10月7日、中小企業・個人事業主向けポータル「Cashmap」でオンラインレンディングの提供を開始した。連携口座情報をもとに貸付条件を自動算出して提示し、同画面から随時申し込み可能。提供にあたっては、オリコとマネーフォワードエックスが共同開発したAI与信審査モデルを活用する。

NTTデータは10月7日、インド決済公社グループのNIPLと、インドの即時決済サービスUPIを日本の加盟店で利用可能にする業務提携に関する基本合意書を締結した。東アジア初の展開を視野に、国内加盟店対応の検討を開始する。訪日インド人観光客の増加と、国内では使えないUPIの不便さを背景に、両社はトライアル提供開始を目指す。

ソニー銀行と富士通は2025年10月6日、ソニー銀行の新勘定系システムにおける機能開発で生成AIの適用を9月から開始したと発表した。2026年4月までに適用範囲を全機能へ拡大する計画だ。まず開発・テスト領域で富士通の「ナレッジグラフ拡張RAG」を活用し、将来的には全工程でのAI活用、一連のプロセスをAWS上で完結させる体制構築や開発期間20%短縮を目指す。

日立ソリューションズ西日本は、地域金融機関と取引先をつなぐコミュニティネットワークの形成を見据え、マルチクラウド型「金融アプリ統合サービス基盤」の提供を開始した。共通認証など高度なセキュリティ、API連携、ローコードによる短期・低コスト開発を特徴とし、第一弾として「依頼伝票電子化サービス」を提供する。

三井住友カードがCCCMKHD株式を追加取得し子会社化する予定だ。持分は三井住友カード55％、三井住友フィナンシャルグループ25％、CCC20％に再編し、2026年3月末の実行を目指す。商号はVポイントマーケティング。アプリ統合やAI活用でVポイントとデータ事業を強化する。

フューチャーアーキテクトは、三十三銀行の融資業務改革に向け、自社開発の戦略業務系システム「FutureBANK」の実装支援を2025年9月に開始した。第3次中期経営計画下でのDX推進を背景に、業務の可視化と「集中実行事務」「契約書作業」「稟議資料」の標準化・簡素化で本部・営業店の効率化を図る。

NRIは、インターネット上で預金口座の開設申込ができる「Web預金口座開設サービス」の提供を2025年10月2日に開始した。共同利用型ネットバンキング「Value Direct」のオプションとして展開し、マイナンバーカードによるJPKI認証を標準搭載する。申込の入力負荷軽減や、同意に基づくマイナンバーの収集にも対応。東京スター銀行が最初の導入先となり、マイナンバー関連ソリューション「e-NINSHO」「e-BANGO」との連携で運用負荷と事務リスクの低減を図る。

BIPROGYは2025年9月30日、滋賀銀行が次期勘定系システムの中核として、パブリッククラウドを活用するオープン勘定系「BankVision on Azure」を採用すると発表した。柔軟・迅速な経営戦略の実行と顧客起点のサービス提供、持続可能性の高い基盤実現を支援する。BankVisionは12金融機関での稼働実績を持つ。