ニュース・記事

PayPay、LINEヤフー、Zフィナンシャルは、金融事業の拡大を目的とし、Zフィナンシャルが保有するPayPay銀行の株式をPayPayに譲渡することを決定した。この決定は、PayPayが提供する金融サービスの利便性や顧客満足度の向上を目指すためだ。許認可等が得られることを前提として、2025年4月1日に効力発生を予定している。

インテックは、クラウド型の認証基盤「ID認証サービス（認人）」に、クラウドサービスのID情報をデータ同期するプロビジョニング機能を新たに追加し、2025年1月から提供開始する。これにより、低い導入ハードルでのセキュリティ向上・運用負荷軽減が可能となる。

GeNiEとガレージバンクは業務提携を開始し、レンディング機能に特化した組込型金融サービス「マネーのランプ」をモノ資産の管理・活用アプリ「cashari」に導入した。これにより、「cashari」は貸付サービス「cashariマネー」の提供を開始する。

Bloom Actは、紀陽銀行がオンライン商談システム「ROOMS」の利用を開始したと発表した。ROOMSはインストール不要で、誰でも簡単に接続ができ、オンライン面談に特化した商談機能が豊富に搭載されている。これにより、顧客は店頭に足を運ばずとも会社や自宅から融資について手軽に相談できるようになる。

NTTデータは、2025年1月より三十三銀行に対し、金融機関とその投融資先を対象とした温室効果ガス排出量算定ソリューション「C-Turtle FE」の提供を開始する。このソリューションは、投融資先の温室効果ガス排出量の把握と、排出量削減を支援するためのものだ。三十三銀行は、2025年1月よりC-Turtle FEの導入を決定し、気候変動リスクの低減に向けた取り組みを進めている。

Spider Labsは、アドフラウド対策ツール「Spider AF」をSBI証券に提供したと発表した。初月から300万円以上の被害をブロックし、100サイト以上のアドフラウドサイトを検知したという。Spider AFは、広告出稿の際に必ず一定量発生するアドフラウドを検知・ブロックするツールである。

パーソルマーケティングは、金融業界のフロント業務を支援する取り組みとして、2024年12月に金融サービス仲介業に登録した。この登録を通じて、銀行の小型店の展開に伴う窓口業務や業務時間対応の人材確保を支援し、銀行の課題解決に寄与する。特に、デジタル化金融商品の説明や口座開設の案内などの預金等媒介業務に対応できる人材の提供を通じて、銀行の店舗戦略を支援する。

リクルートと三菱UFJ銀行の共同出資子会社、リクルートMUFGビジネス（RMB）が賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受けた。これにより、リクルートの給与支払サービス「Airワーク 給与支払」とRMBの決済ブランド「COIN+」の連携が完了し、従業員は銀行口座に加えて「エアウォレット」で給与を受け取れるようになる。全ての事業者を対象に、2025年1月上旬よりサービス提供を開始する。

エヌエヌ生命保険は、自社開発した通話ログのテキスト化ツールを8月に運用開始した。このツールは、通話ログをテキスト化し、生成AIで要約することで、オペレータートレーニングの効率化と応対品質の向上を実現する。また、ツールの開発はアジャイル型組織体制のもとで行われ、ユーザーフィードバックに基づく機能強化も継続的に行っている。

LINEヤフーのグループ会社、PayPay保険サービスとZフィナンシャルは、自己都合による返品時の配送料を補償する業界初の保険商品「あんしん返品」の提供を開始した。加入者が「Yahoo!ショッピング」で購入したファッションアイテムを返品する際、返品送料の実費を1商品あたり120円の保険料で2,000円まで補償する。これにより、ユーザーは自宅で「試着」するような感覚で商品購入が可能となり、安心して利用できるEC体験の提供に寄与する。

三井住友海上火災保険の完全子会社であるＭＳプラスワン少額短期保険と、AI inside、リードインクスは、保険金支払いの迅速化を実現するDXツールを開発した。MSプラスワン少額短期保険の「返品送料保険」では、このツールの導入により保険金請求から受け取りまでの時間を大幅に短縮する。AI insideのOCRツールとリードインクスの保険金支払い判定ロジックにより、査定業務の自動化を実現し、保険金請求から着金までの時間を約5分に短縮できる。

オプロは、りそなホールディングスが中期経営計画の一環として、金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」を導入したと発表した。りそなホールディングスは「カミレス」の活用により、ペーパーレス化の推進や内製化による持続可能なDXを実現することを目指す。特に、マイナンバー届出業務のペーパーレス化や、外部業者への依存を減らすための内製化を期待している。