ニュース・記事

楽天証券は新たにスマートフォン向け資産形成アプリ「iGrow」をリリース。このアプリは投資初心者にも使いやすく、楽天証券の全商品および楽天銀行預金残高の管理が可能だ。今後は株式取引機能の追加も予定しており、さらなるサービス拡充を目指す。

ポラリファイの「Polarify eKYC」が第四北越銀行に導入され、Web口座開設時の本人確認に適用される。新しいシステムにより、不正排除の強化と操作負担の軽減が実現されるという。

キャピタル・アセット・プランニングが東大松尾研発のスタートアップ、Elithとの業務提携を発表。生成AIを活用し、金融サービスを効率化する新システムを共同開発する。第一弾としてAI-OCR技術を用いた自社株評価ツールを開発し、資産や税務問題を自動可視化するシステムを制作する予定だ。

TISは「仮想デスクトップ導入・運用サービス」に「Accops」シリーズを追加すると発表した。近年の働き方改革により、VDI環境の需要が高まっており、TISはこの新たな選択肢で多様なニーズに応えることを目指す。

ネオステージが提供する医療法人財務情報データベース「MediCo Search」が、新たに比較分析機能を追加。この機能拡充により、医療法人間の財務比較や二次医療圏平均との比較が可能になり、与信調査や営業の場面での活用が一層進むとしている。

BIPROGYとそごう・西武がweb3を活用したNFTマーケティングの実証実験を開始した。この実験は、パブリックブロックチェーンのデータを分析し、消費者の潜在ニーズを探ることで、新たなB2C事業のマーケティング手法を確立することを目的としている。

金融庁は12月24日、暗号資産交換業者に対し、セキュリティ管理態勢の再点検を要請した。これは、北朝鮮系ハッカーグループ「TraderTraitor」によるDMMビットコインからの約482億円相当の暗号資産流出を受けた措置である。各取引所は、ウォレット管理を含むセキュリティ体制の強化に取り組む必要がある。

新経済連盟は、金融庁の「クロスボーダー収納代行規制」案に強い異議を唱えた。この規制案は、EC決済やインバウンドQRコード決済に悪影響を及ぼす可能性があるとしており、新経済連盟は規制の根拠や実態把握の不足を指摘している。

auカブコム証券は2025年2月1日をもって、「三菱UFJ eスマート証券」に社名変更することを発表した。三菱UFJ銀行の完全子会社化に伴うもので、既に2024年11月にはプレスリリースで発表されていたが、今回正式な変更日が発表された。

シグマ・インターナショナルが「不動産登記簿謄本PDF→CSV（Excel）変換システム」を発表。不動産業界を支援する新技術で、精度の高い解析を実現する。

ナッジはUI銀行と協業し、Z世代向けの新サービスを開発する。金融サービスの強みを活かし、利用者の利便性を高めることを目指す。協業の第一弾として、「Nudge」アプリ内でUI銀行の教育ローンと手数料優遇サービスを提供する取り組みを開始する。

TISインテックグループがAWS技術を駆使した新サービス「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ for Cloud Native TISエディション」を発表した。レガシーシステムの運用課題を解決し、DX推進を加速するため、人・プロセス・技術のトータルアプローチを提供する。モダナイゼーションを軸にした多段階のサポートで、企業のクラウドジャーニーを支援する。