本人確認・KYCシステム
本人確認・KYCシステム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

本人確認・KYCシステム

本人確認・KYCシステムの概要

本人確認・KYCシステムは、オンラインで迅速かつ安全な本人確認と顧客管理を支援するシステムです。スマートフォンやウェブを通じて本人確認書類やマイナンバーカードを利用し、AIや公的個人認証を活用して自動的に本人確認を行います。このシステムは、不正防止と規制遵守を確実にし、金融機関での口座開設や契約手続きのKYCプロセスを効率化します。

本人確認・KYCシステム 解説ページ

 本人確認・KYCシステムの解説は、以下のページを参照ください。

本人確認・KYCシステムの製品・サービス一覧

本人確認ソリューション

日立チャネルソリューションズ

日本の金融機関はFATF対日審査に基づく今後の対応として、2024年3月までに金融庁のマネー・ロンダリング対策ガイドラインへの完全対応が求められています。この中では、顧客のリスク格付けにあった定期的な再本人確認も必要であり、実効性のある本人確認業務の一層の強化が必要です。一方、本人確認にかかる業務負...

生体認証統合基盤サービス

日立製作所

生体認証統合基盤サービスは、日立の強みであるPBI技術を適用した生体認証を軸に、多種多様な業態・分野に適応する機能を付加価値として提供するクラウドサービスです。サービスの窓口となる生体認証は、専用装置を使った指静脈認証やスマートフォンでの顔認証など、ユースケースに応じて選択いただけます。加えて認証結...

SP RISK SEARCH

エス・ピー・ネットワーク

SP RISK SEARCHは、当社独自・国内最大級の反社データベースを軸とした、ネガティブチェックのトータル・プラットフォームです。Quickスクリーニング・システム(QSS)、新聞記事検索、インターネット風評検索機能、海外コンプライアンスチェック。

eKYC支援サービス

日立製作所

eKYC支援サービスは、ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて、スマートフォンを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の券面撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、セルフィー写真(自撮りの顔写真)とともに送信することで、オンラインでの本人確認を実現します。

実質的支配者データ

帝国データバンク

TDBが日々企業への調査活動で入手している膨大な出資関係のデータを用い、犯収法に準拠した実質的支配者を特定して情報をご提供します。国内最大級のデータベースを使用することにより、通常では特定が困難な、出資関係が複雑なケースについても実質的支配者の特定が可能です。

AIRPOST

TOPPANエッジ

共創から生まれたプラットフォームのAIRPOSTは、これまで一社一社に行っていた、面倒な手続きを一つにまとめるサービスです。企業や団体はDXを加速することができ、生活者にとっては新しいチャネルとなります。口座振替手続きのデジタル化、引越しに伴う住所変更を非対面で受け付け、公的個人認証サービスを利用し...

オンライン本人確認(eKYC)総合サービス

大日本印刷

eKYC(electronic Know Your Customer)は、オンライン上で安全に本人確認が完結する仕組みのことです。DNPは本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスとして総合的に提供する「認証DX」を推進しています。 その...

グローバル・スクリーニング

エス・ピー・ネットワーク

海外企業との取引や資本提携・業務提携などにおいては、マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策、贈収賄リスク対策などは、もはや必須の取り組みです。各国が規制対象としている個人や組織、PEPsなど『海外リスク情報』をタイムリーに把握し、対処することが求められています。

LIQUID eKYC

LIQUID

AI審査で本人確認業務を自動化するサービスです。エンドユーザーの離脱を防ぎながら、低価格で、安全かつスピーディーな本人確認を実現します。直感的で分かりやすいUI、AI技術を活用したきめ細やかなエラーメッセージ等で最も低い離脱率は2.0%を実現。コンバージョン率向上に寄与します。申請情報と本人確認書類...

eKYC審査業務

大日本印刷

2018年11月30日に犯収法の施行規則が改正となり、オンラインで完結する本人確認(eKYC)が可能となりました。利用者の利便性が向上する反面、システムの構築や運用環境の整備など、事業者には大きな負担にもなっています。本人確認アプリの作成、目視による審査業務など、盤石のセキュリティ対策の下、ワンスト...

コンプライアンス・ステーションUBO

東京商工リサーチ

「コンプライアンス・ステーションUBO」は、TSRが保有する国内最大級900万件超の企業データベースの情報を元に、コンプライアンス・データラボ社(以下CDL)が開発した独自アルゴリズムによる「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下犯収法)」に準拠した実質的支配者(UBO:Ultimate Ben...

ID-MY2

キヤノンマーケティングジャパン

店舗の統廃合や軽量化、お客さま対応の非対面化、デジタル化に伴い、店頭でのお客さま対応のセルフ化や効率化に貢献するソリューションです。バッテリー内蔵型で、スマートデバイスと連携(無線も可)できる、マイナンバーカード等の公的証明書と磁気・ICキャッシュカードの両方の読み取りに対応したリーダーのため、店頭...