デジタル証券が金融商品取引業登録・新商号で個人向けSTO販売開始
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デジタル証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業および投資運用業の登録を完了し、商号を「デジタル証券準備株式会社」から「デジタル証券株式会社」に変更した。個人投資家向け不動産STOファンドの販売を開始し、デジタル証券のマーケットプレイス創出を目指す。 デジタル証券株式会社は2025年5月29日、第一種および第二種金融商品取引業、ならびに投資運用業の登録を完了した。同日付で商号を「デジタル証券準備株式会社」から「デジタル証券株式会社」に変更したと発表した。
同社は、これまで銀行や保険会社などの適格機関投資家向けに不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）ファンドの組成に関与してきた。システム子会社であるオーナーシップ株式会社が開発・運用するSTOシステム「OwnerShip」は、2024年12月末時点で取扱金額ベースで業界第3位の地位を確立しているという。
今回の金融ライセンス取得により、デジタル証券は個人投資家向けの不動産STOファンドの販売を開始する。これに伴い、ミッションを「幸せを、積み上げる。」に、ビジョンを「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」と刷新した。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを受け、デジタル証券は個人投資家への資産運用機会の提供を目指す。
同社の資産運用サービス「renga」は、LINE公式アカウントを通じて提供される予定であり、ユーザーはスマートフォンから手軽に投資情報を取得できるようになる見込みだ。
デジタル証券は、今後もSTO技術を活用した新たな金融商品の開発と提供を進め、デジタル証券のマーケットプレイス創出に取り組むとしている。
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