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OLTAとメルペイは、「クラウドファクタリング」および「INVOY」の両サービスにおいて協業を開始し、全国の「メルペイ」加盟店が円滑な経営を行えるよう、デジタルトランスフォーメーション（DX）と資金繰り支援を行う。OLTAは、次世代の与信プラットフォームを構築し、特に小規模事業者の資金繰り支援に力を入れてきた。

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングスは、サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社の設立を目指し、基本合意書を締結した。サイバー攻撃の被害が増加傾向にあり、その対策には高度な専門性や知見が必要とされる現状を受け、特に中堅・中小企業を中心に、適切なサイバーセキュリティ対策を実現するための支援を目指す。具体的な事業内容については、今後3社で協議を進める予定だ。

家計簿プリカ「B/43」を提供するスマートバンクは、シリーズBラウンドの1stクローズで29.3億円の資金調達を完了した。これにより、累計調達額は70.8億円となる。調達した資金は、生成AIを活用した家計改善サービスの開発と組織強化に向けた人材獲得、利用者獲得に向けたマーケティング活動に充てる予定だ。

マネーフォワードは、ビリングシステムと業務提携し、スマートフォン決済サービス『PayB』をバンキングアプリ『BANK APP』に組み込むことを決定した。これにより、公共料金や税金の支払い手続きが『BANK APP』上で可能になる。本機能は、2025年春の栃木銀行『とちぎんアプリ』を皮切りに、複数の金融機関で順次提供予定だ。

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の4社は、企業年金給付手続きのオンライン化を実現する「企業年金マイページ」の共同利用を検討開始した。企業年金マイページはマイナンバーカードによる本人認証や情報取得を利用し、個人と基金・事業主間の手続きの効率化と利便性向上を目指す。具体的な利用開始時期や実装機能は未定だが、今後の進展が確定次第、改めて案内する予定だ。

STORESが運営するキャッシュレス決済サービス「STORES決済」は、2024年11月11日より国内の主要QRコード決済20種以上に対応する。また、2024年12月1日からはクレジットカード手数料を業界最安水準の1.98%に引き下げた「中小支援プラン」を新たに提供する。これらの対応により、多様な顧客の支払いニーズに対応可能となり、中小事業者の店舗運営の効率化や売上向上に貢献したい考えだ。

エクサウィザーズは、第一生命保険にAIサービス開発環境「exaBase Studio」のプライベートクラウド版を提供する。第一生命は2024年10月よりプライベートクラウド版のAI活用プラットフォームの開発に着手し、2025年1月より本格的な稼働を予定している。エクサウィザーズは、exaBase Studioのプライベートクラウド版をAWSクラウド環境で提供し、今後他の主要なプラットフォームにも拡大する予定だ。

アガティカは病院・クリニックで基本決済手数料0%で使えるQRコード決済アプリ「玉円ペイ」を2024年11月11日にiOSアプリとしてリリースした。玉円ペイは、導入費用・運用費用が無料で、決済端末も不要で簡単に導入できる。近日中にAndroidアプリもリリース予定だ。

TIS、日本ICS、ツネイシホールディングス、広島銀行は、ツネイシホールディングスのグループ各社で請求書の受領から銀行振込による支払、仕訳までをデジタル化するためのPoCを開始した。請求書支払業務をデジタル化し、銀行口座からの振込データに一気通貫で連携することで、業務効率化を図る。また、TISと広島銀行は2025年夏頃を目標に広島県を中心とした中小企業に対する正式サービスの提供を目指す。

山陰合同銀行は、NTTビジネスソリューションズが提供するクラウド型コンタクトセンターシステムとNTTテクノクロスが提供するCTBASE/AgentProSMART CRMシステムを導入した。 山陰合同銀行はコンタクトセン […]

日立製作所は、セコム損害保険の基幹システムをメインフレームからプライベートクラウドに移行し、新環境の構築を完了した。日立はマイグレーションサービスを活用し、長年の金融システムの実績と知見を用いて効率的かつ安全・確実なマイグレーションを実現した。今後、日立はこれまでの実績と今回のプロジェクトで得られた知見を活かし、ミッションクリティカルなシステムのマイグレーションやモダナイゼーション、さらにはDX推進を支援する予定だ。

横浜銀行は、日本IBMと協力して融資審査業務における稟議書作成に生成AIを活用する実証実験を行い、行員の業務効率化および審査スキル向上の有用性を確認した。生成AIが融資稟議作成を支援することで、行員の稟議作成時間の効率化が確認でき、年間最大19,500時間の業務効率化が見込まれるという。また、審査項目について、お客さまへのヒアリングが不足している点を明確にできる効果も確認でき、行員の審査スキルが効果的に向上することも期待できるとしている。