デジタルガレージ、ポケットチェンジをグループ化しJCBと提携強化
finbridge_adminデジタルガレージは2月10日、独自電子マネー発行大手のポケットチェンジを持分法適用会社とし、JCBと資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより、大学や自治体などのコミュニティにおける決済およびデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
ポケットチェンジは、海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するキオスク端末サービスを提供している。また、オリジナル電子マネーの構築を通じて独自の経済圏を誰でも作れる「Pokepay」などのサービス展開を行っている。デジタルガレージは2016年以降、ポケットチェンジへの経営支援・協業を行ってきた。
今回の資本業務提携により、三社のプロダクトのシームレスな連携や強化を図る。これにより、大学や自治体などのコミュニティや、理容店・飲食店などのサービス事業者、小売事業者など、より多くの事業者のキャッシュレス化・DXの推進を加速する。
具体的には、三社の決済サービスアセットを活かし、小売・サービス業のハウスプリペイド・ハウスポイント・回数券や、公共自治体の地域通貨・プレミアム商品券などに活用できるポケットチェンジのオリジナル電子マネー構築プラットフォームを従来の決済サービスに付加する。これにより、事業者は消費者に対する多様な決済手段の提供に加え、事業者独自のデジタルバリュー（プリペイドポイント、クーポン、回数券など）の発行を通じた顧客エンゲージメントを強化することが可能となる。
デジタルガレージの林郁代表取締役は、「今回の資本業務提携により、より幅広い自治体、教育機関、小売事業者などのキャッシュレス化推進につながる」と述べている。JCBの二重孝好代表取締役も、「今回の資本業務提携を機に両社との連携をさらに強化し、教育機関・自治体・小売事業者の課題解決のため、オンライン・オフラインを融合したより利便性の高い決済ソリューションの提供を目指す」とコメントしている。
今後、三社は連携を強化し、キャッシュレス社会の進化を支えるパートナーとして、新たな価値創造に挑戦していくとしている。
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