NRIセキュア、日米豪3か国で情報セキュリティ実態調査2024を実施

NRIセキュアテクノロジーズは、2024年7月から10月にかけて日本、アメリカ、オーストラリアの企業計2,491社を対象に情報セキュリティに関する実態調査を実施した。今回で22回目となるこの調査では、生成AIの活用状況やゼロトラストセキュリティの導入状況、サイバーレジリエンスへの関心度、セキュリティ関連予算の割合などが明らかになった。

調査によると、日本企業の65.3%が何らかの形で生成AIを活用していることが判明した。主な活用用途は社内の個人利用が51.4%と最も多く、顧客向けサービスでの活用は6.3%にとどまった。一方、アメリカやオーストラリアでは、社内向け業務や顧客向けサービスでの活用が多く、日本との違いが浮き彫りとなった。

ゼロトラストセキュリティの実施状況については、日本企業の21.1%が全面的または一部で実装していると回答し、2年前の調査と比べて7.8ポイント増加した。また、9.1%の企業が検討したが実装しなかったと回答しており、実装の有無を決定した企業が増加していることが示された。

サイバーレジリエンスへの関心度は、企業規模が大きいほど高い傾向が見られた。従業員数1万人以上の日本企業では、80.0%がサイバーレジリエンスを理解していると回答し、訓練や教育の実施、技術的対策の強化などに取り組んでいることが明らかになった。

さらに、IT関連予算に占めるセキュリティ関連予算の割合も増加傾向にある。2023年度の調査では10%以上を占めると回答した日本企業は22.3%だったが、2024年度では29.8%と7.5ポイント増加した。背景には、ランサムウェア攻撃への対策など、セキュリティ施策への投資拡大が影響していると考えられる。

NRIセキュアは、今回の調査結果を踏まえ、企業や組織の情報セキュリティ対策を支援し、安全で安心な情報システム環境と社会の実現に貢献していくとしている。

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