電通総研の「POSITIVE」で三井住友海上が給与デジタル払いを導入
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三井住友海上は、電通総研の統合HCMソリューション「POSITIVE」を活用し、4月から「PayPay給与受取」に対応する。従業員は給与を直接PayPayアカウントで受け取ることが可能となる。 三井住友海上は、電通総研が提供する統合HCMソリューション「POSITIVE」を活用し、4月から「PayPay給与受取」に対応すると発表した。これにより、従業員は給与を直接PayPayアカウントで受け取ることが可能となる。
「PayPay給与受取」は、企業が従業員のPayPayアカウントに給与を振り込むサービスである。従業員は、給与を即座にPayPay残高として利用でき、日々の支払いなどに活用できる。
今回の導入に際し、電通総研は「POSITIVE」の機能を強化し、従業員からの同意取得機能などを新たに実装した。企業は必要な情報や同意を効率的に取得し、給与計算や振込までをシームレスに行うことが可能となった。
三井住友海上は、従業員の利便性向上を目的として「PayPay給与受取」を導入した。電通総研とPayPayは、今後他の「POSITIVE」利用企業にも給与デジタル払いへの対応を広げていく予定だ。
「POSITIVE」は、電通総研が提供する統合HCMソリューションであり、人事・給与・就業管理やタレントマネジメントなどの機能を備えている。多くの企業で採用されており、今回の取り組みを通じて、さらなる普及が期待されるとしている。
今後も、電通総研とPayPayは連携し、給与デジタル払いの普及と利便性向上に努めていく方針だ。
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