「クロスボーダー収納代行」規制への懸念、新経済連盟の声明
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新経済連盟は、2025年3月7日に閣議決定された改正資金決済法案に関し、代表理事の三木谷浩史氏が声明を発表した。クロスボーダー収納代行に対する新たな規制が、既存の決済エコシステムやキャッシュレス推進に与える影響について、関係者との十分な協議を求めている。 一般社団法人新経済連盟（新経連）は、2025年3月7日に閣議決定された改正資金決済法案に関し、代表理事である三木谷浩史氏の声明を発表した。
今回の法案では、新たに「クロスボーダー収納代行」が規制対象として定義されたが、今後、府令やガイドライン等で具体的な対象範囲や適用除外の詳細が策定される。
新経連は、違法オンラインカジノや投資詐欺といった特殊な事例を除き、クロスボーダー収納代行に関する重大なトラブルは発生していないと指摘する。また、消費者が収納代行業者に支払った時点で債務の履行が完了するため、消費者保護に資する仕組みであると述べている。さらに、インバウンド需要の取り込みやキャッシュレス決済の推進、加盟店の手数料負担軽減の観点からも、既存のエコシステムに負の影響を及ぼさないよう求めている。
新経連は、今後の府令策定にあたり、関係省庁や事業者などのステークホルダーと十分にコミュニケーションを取り、実態把握を行うことを要望している。また、規制の対象や義務の内容が適切な範囲に限定されているかについても、十分な配慮を求めている。
今後の具体的な規制内容の策定において、関係者間の協議が注目される。
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