ニュース・記事

メタリアルは4月28日、保険業界向けの詐欺検知AIエージェント「Metareal FR」を提供開始した。増加する保険詐欺リスクに対応するため、兆候検出からリスク分析、レポート作成までを迅速化するツールである。保険会社のクレーム担当者や法務部門などの業務効率化を支援する。

GMOコインは、外国為替証拠金取引（FX）向け投資助言サービス「GPT-Trade」とのAPI連携を開始した。「GPT-Trade」は一般投資家向けの売買シグナル提供サービスであり、今回の連携により自動売買にも対応可能となった。

QUICK主催の暗号資産ベンチマーク研究会が、円建て暗号資産ベンチマーク開発に関する報告書を公表した。報告書では、国内ETFでの活用や業界にもたらすエコシステム形成・波及効果についてまとめている。

三菱UFJ銀行が、次期AI共通基盤として世界の大手AI・データ企業データブリックスの「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」を採用することを発表した。これにより行内のAI開発基盤を統合し、不正検知やリスク管理、業務自動化、顧客価値の向上などを目指す。

ソニー銀行が提供するスマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」に、新たなデジタルコンテンツとして千葉銀行の「たすきNFT」が追加される。「たすきNFT」は小湊鐵道・いすみ鉄道の車両をモチーフとした3Dデジタルコレクション。両行の提携により沿線エリア活性化を目指す施策で、アプリ利用者はNFTのダウンロードやコレクションが可能となる。

HRS、Visa、三井住友カードの3社が、日本国内で企業向けの新たなホテル宿泊費支払いソリューション「HRS Pay」の提供を開始した。バーチャルカード決済を利用し、出張費用の一括管理・効率化、経費精算業務の簡素化、そしてガバナンス強化を実現する。

TISは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を運営するフィノバレーの全株式を取得し連結子会社化するため、基本合意書を締結した。両社の事例やノウハウを相互に活用することで、地域通貨の価値向上と事業成長を目指す。

SBI損保とMS&ADインターリスク総研は、ダイレクト型損保としては初となる降雹予測モデルの概念実証（PoC）を2025年3月に実施した。両社の気象ビッグデータと自動車保険金支払い実績を活用し、今後は契約者への降雹アラート配信を目指す。

群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは2027年4月1日を目標に経営統合する方針を発表した。対等統合による新金融グループの設立を目指し、規模と質の両面で地方銀行トップクラスとなる体制を構築する。今後、両社のノウハウを結集し、地域への貢献や業務効率化、デジタル投資を進めることで持続的な成長を目指すとしている。

住友生命は4月25日から、新人営業職員向けにAIロールプレイングシステムの運用を開始する。AIアバターを活用し、お客さま対応の標準的話法の習得やスキル評価を自動化。これにより、営業活動の質向上や新人教育の効率化を図り、顧客ニーズに応じたコンサルティングの強化を目指す。

NTTデータグループはOpenAIと2025年5月よりグローバルな戦略的提携を開始し、日本初のChatGPT Enterprise販売代理店となる。両社は大手企業向けAI活用支援や業界特化型AIエージェントの提供、生成AI関連人材の育成と専門組織設立を通じ、ビジネス変革や社会課題解決を推進する。2027年度末までに累計1,000億円規模の売上を目指す。

三井住友海上とNECは、業務特化型の大規模言語モデル（LLM）を共同開発し、全社員を対象とした社内生成AI基盤「MS-Assistant」での運用を開始した。損害保険の照会応答業務へのAI活用をさらに強化し、業務効率化と顧客対応品質の向上、新たな変革に取り組む構えだ。