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横浜銀行は2025年10月から日立チャネルソリューションズの新型ATM「AKe-Sx」を順次導入し、2026年3月より税公金収納機能を開始する。ATMのマルチリーダでeL-QRや払込票バーコードを読み取り、キャッシュカードや現金で納付が可能。クラウド型「PayB接続サービス」により行政・金融機関側のシステム連携を簡素化し、窓口業務と現金取扱いの負担軽減を図る。

日本電子計算とSecuritize Japanは、証券基幹システム「OmegaFSシリーズ」とセキュリティ・トークン管理基盤「Securitize PF」を相互接続し、金融商品取引業者向けサービスを開始した。第一号案件としてスターツ証券が不動産セキュリティ・トークンの顧客管理に採用。ブロックチェーン活用により事務負荷を軽減し、STビジネス参入コストを削減する狙い。

全国信用金庫協会はHRBrainと連携し、エンゲージメントサーベイ「EX Intelligence」を全国の信用金庫に展開する。調査データを業界平均と比較し、離職防止や生産性向上につなげる初の仕組みで、HRBrainは分析と改善策の実行まで伴走支援。採用難が続く地域金融機関の人的資本経営を後押しする。

iBankマーケティングは銀行公式アプリ「Wallet+」に「住宅ローン計画」機能を追加した。年収などを入力するだけで借入可能額を最短30秒で算出するスピード審査や、専門記事配信で住まいづくりを支援。阿波銀行など10行が対象で、熊本銀行など5行で審査を先行提供する。

SMBCグループとSBIグループは16日、個人向け総合金融サービスOliveの資産運用部門を共同で強化する業務提携契約を締結した。2025年度内に準備会社を設立し、2026年春をめどに最上位ランク「Olive Infinite」を提供する。

アジケは、金融機関やフィンテック企業で散在するUIルールやデザイン資産を一元管理し、組織全体の開発効率とブランド一貫性を高める「デザインシステム構築サポート」を正式提供した。診断から設計、運用まで3パッケージで構成し、最短導入と継続的改善を両立する点が特徴。

JCBは2026年1月、会員向けポイントサービスを「Oki Dokiポイント」から「J-POINT」へ改称する。200円につき1ポイントを月間合算で付与し、小口決済でも効率的に貯まる設計へ移行。既存ポイントは5倍換算で自動移行し、コード決済「MyJCB Pay」で1ポイント＝1円として即時利用可能となる

ペイジェントは13日、群馬銀行と業務提携し、法人カードで請求書を決済できる「BizPay請求書カード払い」を同行の全法人取引先に提供すると発表した。電子帳簿保存法対応や2026年度末の紙手形廃止を見据え、導入企業は大規模なシステム改修なしでキャッシュレス化を実現できる。

Fintech協会は、改正資金決済法で創設された「クロスボーダー収納代行規制」の概要と実務影響をまとめたニュースレターを公表した。海外オンラインカジノ対策や国際的なマネロン防止が狙いで、国内から海外、または海外から国内へ資金を移動させる収納代行は原則として為替取引とみなされ、銀行免許か資金移動業登録が必要となる。

損害保険ジャパンは11日、社内ウェブサブシステムが4月17日〜21日にかけて第三者から不正アクセスを受け、顧客・代理店データ最大約1,700万件が外部に漏えいした恐れがあると公表した。氏名や連絡先、証券番号などが対象で、金融口座情報は一部を除き、マイナンバーやクレジットカード情報は含まれないとしている。

電通総研は、ふくおかフィナンシャルグループ向けにクラウド型ASMサービス「ULTRA RED」を導入した。公開資産を日次でスキャンし、ダークウェブを含む脅威情報を基に疑似攻撃でリスクを数値化する。増加するサイバー攻撃に対し、攻撃者視点で“見えないリスク”を可視化し対応優先度を提示することで、グループ全体のセキュリティ態勢を強化する狙いだ。

シダックスグループは従業員約4.2万人を対象に独自デジタルウォレット「シダックスPAY」を導入した。アプラスの金融PF「BANKIT」ときらぼしテックの「ララPayプラス」を組み合わせ、働いた分の給与即時受取や社内割引EC、オンライン決済などを提供。今後は教育・エンタメ機能も順次追加し、福利厚生の充実と人材定着を図る。