ニュース・記事

かっこおよびリンクは、クレジットカード情報流出事件やEC事業者向け不正利用対策の動向をまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート（2024年10-12月版）」を公開した。大規模な闇バイト型不正利用事件や、改訂されたカードセキュリティガイドラインの要点、最新の不正手口と業界動向を詳細に解説している。

大和証券グループ本社とヘッドウォータース、およびQUICKは、スマートフォンで撮影した写真から関連企業の株価情報を表示する新アプリ「Daiwa Lens β版」をリリースした。最新の生成AIと直感的なデザインで、金融初心者でも簡単に投資情報に触れられる。今後は教育プログラムへの活用も進める予定だ。

トビラシステムズがJCBに対し、フィッシングSMS情報の提供を開始した。不正送金被害が急増する中、発生情報の迅速な共有により、JCBをかたる詐欺サイトの早期対策や利用者への注意喚起に役立てる。

ヤマダデンキは2025年4月24日、ヤマダアプリに無金利分割払いが可能な新機能「YAMADAデジタル分割」を追加した。最大60回、100万円まで、最短60秒の審査でApple製品の分割購入ができる。

三菱総研DCSは2025年4月より、米DatabricksおよびMILIZEと金融業界向けのデータ利活用トータルソリューション提供に向け協業を開始した。システム開発、データ基盤、AI分析を各社が担い、金融機関のDX推進や顧客サービス向上、複雑化するデータ課題の解決を目指す。

三菱UFJ銀行は、オラクルの「Oracle Exadata Database Machine」などを基盤に、個人向けネットバンキング「三菱UFJダイレクト」のシステムを全面刷新した。処理性能は従来比で約5倍に向上し、増加する取引や顧客ニーズへ柔軟に対応できる体制を整えたという。マイクロサービス・アーキテクチャへの移行や新技術導入による運用効率化も進め、今後はさらなるデジタル基盤強化とサービス成長を目指す。

メルペイはギフティと連携し、「メルカリ」アプリの売上金やポイントを使って約550種類のギフトを贈れる「メルカリギフト」を2025年4月22日より開始した。スターバックスやAmazonギフトカードなど幅広いブランドに対応し、キャンペーンも不定期開催予定。本人確認済みの利用者は、SNSやメールで簡単にギフトを送ることができる。

日本電子計算とエックスネットは、証券端末システム「OmegaFSシリーズ」と投信計理業務用システム「IMバック」のデータ連携機能の提供開始を発表した。両社のサービスを直接電子的に接続することで、投信委託会社の直販業務やデータ管理の効率向上を目指す。

キャピタル・アセット・プランニングは、静岡銀行向けに総資産営業ツール「S-Bridge」の提供を開始した。「S-Bridge」は顧客のゴール実現を支援し、資産運用アンケートや営業支援システムとの連携により、より高度な顧客本位の営業を実現するとしている。

READYFORは山陰合同銀行、山陰中央テレビジョン放送と連携し、島根県に特化したクラウドファンディングサイト「SHIMANECTION」を開設した。地域の挑戦者と支援者をつなぐプラットフォームとして、プロジェクト募集やメディアでの広報など総合的に地域支援を展開する。

三菱総合研究所は、常陽銀行のデータ利活用の高度化と民主化を支援するため、独自のデータプラットフォーム「OVHcloud Data Platform」と個人向け金融マーケティングアプリ「ForeRetail」の提供を開始した。両社はデータ分析基盤と人材育成で一人ひとりに最適な金融サービスの実現を目指す。

エアリアルパートナーズは、同社が提供する暗号資産総合データプラットフォーム「Lukka Insights」がNTT Digitalへ国内で初めて導入されたと発表した。金融機関、Web3関連事業者向けのデータ分析・リスク管理機能を備えた本サービス導入により、日本国内のトークン市場やWeb3ビジネス推進における高度なデータガバナンス体制構築が加速すると期待されている。