融資支援システム
融資支援システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

融資支援システム

融資支援システムの概要

融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。

融資支援システム 解説ページ

 融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

融資支援システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
融資統合システム

融資統合システム

融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム

融資稟議支援システム

融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム

決算書登録システム

決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム

財務分析システム

財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム

不動産担保評価システム

不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム

債権書類管理システム

債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム

法人融資支援システム

法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報

企業・信用情報

企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム

その他融資関連システム

その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。

融資支援システムの製品・サービス一覧

ANALYSTAS

タス

「アナリスタ」で融資エリアデータなどのお客様データと不動産マーケット分析をハイブリッド。独自開発した空室率をはじめとした賃貸住宅市場分析など、ニーズに合わせたマーケット情報をご提供します。国勢調査などはもちろん、お客様所有のデータとの分析など、分析対象データの組み合わせは無限大です。

事業性評価支援システム

情報企画

地域企業応援パッケージ(内閣府)や金融モニタリング基本方針(金融庁)に則った活動をシステムで支援します。様々なライフステージにある企業の事業の内容や成長の可能性を適切に評価する目利き力を強化に活用頂けます。

融資重要書類管理システム

システムバンク

「金銭消費貸借契約書類管理」、「火災保険書類管理」、「担保差入証管理」の3つのサブシステムから構成されており、 お客様の計画に合わせた導入の選択が可能です。

財務データ入力サービス

アロックス

決算書をクラウド上にアップロード頂ければ、決算書入力のエキスパートが、決算書専用のOCRシステムで、決算書の入力を承ります。ただ単にデータ化するだけでなく、勘定科目の集約を行い、財務分析や財務格付に適したデータをご提供致します。業務の効率化とデータの精緻化を実現いたします。

個人ローン審査システム

金融エンジニアリング・グループ

個人ローン審査システムは、個人ローン(無担保・有担保)の受付から審査までの自動化をサポートし、審査の効率化、平準化、精度の向上を支援するWEBシステムです。

生産緑地データ提供サービス

JON

生産緑地とは1992年に都市部に農地を残す目的ではじまった制度です。市街化区域内において農業を継続すること等、一定の要件を満たす農地を指します。その所有者は税制優遇を受けることができます。2022年問題とは生産緑地指定から30年が経過した2022年に、全体の約8割が生産緑地指定を解除されることとなり...

債権督促効率化AIサービス

日立システムズ

大手クレジットカード会社と実証実験を実施し作り上げたAIモデルを用い、債権督促業務の効率化を支援いたします。督促手段や電話督促によるオペレーターと債務者の相性を分析することで、効率化を図ります。

リスクセンター アドバンスト・スクリーニング&モニタリング (ASAM)

ダウ・ジョーンズ

構造化データならびに非構造化データを活用した継続的なスクリーニングとモニタリングが法人や個人に係るリスクを自動的に検知します。ASAMでは上述の構造化されたリスクデータに加え、非構造化データであるニュース記事も同時に活用し、取引先や事業パートナーに対するエンハンスド・デュー・デリジェンスを実施いただ...

Orbis

帝国データバンク

提携先であるビューロー・ヴァン・ダイク社は世界中の信用調査会社・登記当局等から情報提供を受け、全世界約4億件の企業情報をデータベースにして提供しています。Orbisは財務情報をはじめ、オーナーシップ情報(株主・子会社・関連会社)、コンプライアンス関連情報、役員情報、ニュース・M&A情報、マーケットレ...

F-lend

TIS

『F-lend(エフレンド)』は、貸付・融資などの金融サービス事業者の基幹システムをクラウド型で提供するレンディングプラットフォームサービスです。『F-lend』を活用することで、貸付・融資などの事業をおこなう金融サービス事業者は、営業支援・融資申込・審査決裁・債権管理といった業務に必要なクラウドベ...

ローンデジタルプラットフォーム

NTTデータ

本サービスは、金融機関で個人ローンを利用するお客さま、金融機関や保証会社に対し、個人ローンの申込から契約締結までに必要となる各種機能をSaaS型で提供いたします。

s-eal

エム・ティー・アイ・ジャパン

工数削減に効果のあるリアル接続システムですが、自社単独での導入には非常に費用負担が大きいため、弊社にてASPサービスでの接続をご提供いたします。