融資支援システム
融資支援システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

融資支援システム

融資支援システムの概要

融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。

融資支援システム 解説ページ

 融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

融資支援システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
融資統合システム

融資統合システム

融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム

融資稟議支援システム

融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム

決算書登録システム

決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム

財務分析システム

財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム

不動産担保評価システム

不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム

債権書類管理システム

債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム

法人融資支援システム

法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報

企業・信用情報

企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム

その他融資関連システム

その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。

融資支援システムの製品・サービス一覧

団信ネット

ニッセイ情報テクノロジー

団体信用生命保険のお手続きの迅速化・効率化を実現。インターネット環境上で、団信申込書兼告知書のイメージ伝送、生命保険会社での査定結果の入力、金融機関及びローン申込者での査定結果の確認に至る一連のプロセスのペーパレス化を実現することで、ローン申込者の利便性向上や、郵送費の削減、台帳管理等の事務工数の削...

債権延滞督促(オートコール)システム

システムバンク

金融機関向けの、債権管理・融資延滞督促業務を集中化・導入・構築を行います。延滞督促から、督促状・催告書・代弁請求までを集中処理・営業店での督促業務の負荷を軽減します。

JIP-RB

日本電子計算

銀行、保証会社をはじめ金融機関の住宅ローンほか個人ローン業務をデジタルと柔軟な他システム連携によって革新し、個人ローンの申込受付から審査、実行後の期中管理まで全プロセスを効率化します。個人ローンのライフサイクルに沿って一括した管理を実現するトータルソリューションをご提供します。

官報情報鑑定団

ジンテック

官報情報鑑定団は2000年1月以降に発刊された官報情報を検索できるASPサービスです。官報に掲載されている破産、民事再生、失踪等の情報を個人名、別名、代表者名、法人名など様々な切り口から簡易に検索が可能です。

リスクセンター アドバンスト・スクリーニング&モニタリング (ASAM)

ダウ・ジョーンズ

構造化データならびに非構造化データを活用した継続的なスクリーニングとモニタリングが法人や個人に係るリスクを自動的に検知します。ASAMでは上述の構造化されたリスクデータに加え、非構造化データであるニュース記事も同時に活用し、取引先や事業パートナーに対するエンハンスド・デュー・デリジェンスを実施いただ...

カードローン途上評価モデル

金融エンジニアリング・グループ

途上評価に関しては、カードローン契約者全員に途上評価モデルを適用し、選定した枠上げ可能先にアプローチするような場合と、枠上げ希望者に対してのみ審査を実施する場合がありますが、いずれの場合のサポートも行っております。カードローン契約者の属性情報・カードローン利用情報等を利用して、カードローン契約者の推...

Zaimon e-Taxデータ受付サービス

NTTデータ

お客様(企業・個人・税理士等)が国税電子申告・納税システム(e-Tax)に提出した電子申告データを、本サービス利用者様(金融機関等)が、お客様のご了解のもと、セキュアかつ利用し易い形で受けとることを可能にするASPサービスです。

LiNCSS-Rite

データ・フォアビジョン

リテール向け事業性融資案件に対する審査に特化したインフラシステムとして、パッケージ化したシステムです。リテール向け融資の申込顧客に対する審査ロジックとして、【財務スコアリング】、【財務異常値】、【限度額】、【適正金利】といった各種判定ロジックを搭載し、それらのロジックによる「自動分析・判定」が行われ...

決算書OCR

アロックス

決算書の入力業務を効率化するためのシステムです。不定形で多様な形式の決算書をOCRを使用して登録します。勘定科目と数値を認識し、辞書で勘定科目を集約。決算書特有の問題に対応するために、多数の機能を搭載。簡単に、速く正確なデータ入力を実現します。

Doc Address

クローバー・ネットワーク・コム

その住所、本当に大丈夫ですか?住所によるリスク回避と未収金防止。犯罪に利用された住所や、不正利用されやすい住所を網羅した総合データベースです。

約定書印刷システム

グローリー

必要な約定書のみを印刷。用紙在庫を不要に、コスト削減を実現。営業店のイントラパソコンから、必要な約定書を印刷。営業店事務の効率化、堅確化だけでなく、用紙を保持する必要が無くなったため、コスト削減をも実現。積極的な営業体制を推進します。

tsr-van2

東京商工リサーチ

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