融資支援システム
融資支援システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

融資支援システム

融資支援システムの概要

融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。

融資支援システム 解説ページ

 融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

融資支援システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
融資統合システム

融資統合システム

融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム

融資稟議支援システム

融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム

決算書登録システム

決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム

財務分析システム

財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム

不動産担保評価システム

不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム

債権書類管理システム

債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム

法人融資支援システム

法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報

企業・信用情報

企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム

その他融資関連システム

その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。

融資支援システムの製品・サービス一覧

TSR企業情報ファイル

東京商工リサーチ

「TSR企業情報ファイル」は、TSRが国内企業に関する属性情報を収集・蓄積したデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。リニューアルにより、スピーディーな...

SCOPE

アイティフォー

「SCOPE 個人ローン業務支援システム」は、個人ローンの受付から審査、契約実行までをフルサポートするWeb版パッケージです。

不動産評価システム

東京カンテイ

不動産評価システムは「取引事例比較法」によって、実勢価格ベースの評価額を算定します。日々更新される最新の事例を基に、全国の土地・戸建・マンションの評価が可能です。マンションは現地調査(主要都市圏)によって高い評価精度を維持しています。投資用1ルームマンションは収益還元法での評価も可能です。すでに多く...

決算書OCR

アロックス

決算書の入力業務を効率化するためのシステムです。不定形で多様な形式の決算書をOCRを使用して登録します。勘定科目と数値を認識し、辞書で勘定科目を集約。決算書特有の問題に対応するために、多数の機能を搭載。簡単に、速く正確なデータ入力を実現します。

scoreENTRY

TIS

AI活用で、財務情報登録業務を自動化し、さらなる生産性向上を実現。これまで手動対応だった「帳票振り分け作業」や「登録エリアの指定・選択」「登録補正処理」などがAIで自動化され、業務に要していた時間を5~8割程度短縮することが可能となります。

不動産データプロ

アットホーム

「不動産データプロ」は、物件調査に必要な情報やレポートがワンストップで簡単・スピーディーに入手できるサービスです。

ローンデジタルプラットフォーム

NTTデータ

本サービスは、金融機関で個人ローンを利用するお客さま、金融機関や保証会社に対し、個人ローンの申込から契約締結までに必要となる各種機能をSaaS型で提供いたします。

CYBERWORK/格付・自己査定

日立製作所

債務者の業況変化(延滞、赤字、大口等)を随時取り込むことにより、常時最新のリスク情報を把握・管理することができます。格付業務と自己査定業務を連携させることにより作業時間の短縮を図ります。また、自己査定業務を分散化させることにより、事務作業の効率化を図ります。格付と自己査定の連携による査定作業の分散化...

COSMOS1

帝国データバンク

企業の「真価」は決算書にあらわれると言われています。帝国データバンクは、上場だけでなく・非上場を含む企業の決算書データを提供。取引先や同業他社など個別企業の財務状態チェックをはじめ、統計用の基礎データとしてもご活用いただけます。上場・非上場企業の決算書データ、各種財務比率などを収録した財務データベー...

tsr-van2

東京商工リサーチ

「tsr-van2」はいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。600万件超の国内企業、全世界5億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。また、与信管理・マーケティング・調達先管理など、様々な目的にお使いいただける多彩な機能をオールインワンでご提供いたし...

法人格付システム

情報企画

中小・零細企業向けに「財務比率分析」「定性情報分析」「倒産危険度分析」という3つの視点による高い精度を誇る格付モデルをご提供。毎年の財務関数・業種平均データ更新により格付モデルの鮮度を恒常的な維持が可能。

MAPIN ローンナビシステム

伊予エンジニアリング

個人ローンの相談受付から実行までの業務を総合的に支援するシステムです。金融機関様で稼働中の審査システムや不動産担保評価システムを始めとする各サブシステムとの連携による情報の一元化、ナビゲーション機能による顧客ニーズ発掘や最適な商品の提案、電子サイン手続による顧客負担軽減、事務効率化による審査スピード...