
融資支援システム
融資支援システムの概要
融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。
融資支援システム 解説ページ
融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。
個別システムの製品・サービス一覧

融資統合システム
融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム
融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム
決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム
財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム
信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム
信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム
不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム
住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム
債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム
債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム
法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報
企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム
その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。
融資支援システムの製品・サービス一覧
D&B Global Financials
「D&B Global Financials」は、グローバル約4,130万社・2億2,510万期の各国で基準が異なる財務情報を全世界統一された情報形式で検索・入手・分析ができるオンラインサービスです。世界各国で異なる財務情報を統一基準で提供し、新規開拓先や調達先の選定、既存取引先のリスク管理など、財...
債権督促効率化AIサービス
大手クレジットカード会社と実証実験を実施し作り上げたAIモデルを用い、債権督促業務の効率化を支援いたします。督促手段や電話督促によるオペレーターと債務者の相性を分析することで、効率化を図ります。
ACC Professional Suite
債権管理には、より厳格でかつ効率的な業務運用が求められています。しかし、従来の債権管理システムには、状況をリアルタイムに把握できないがために対応が遅れたり、業法の改正に柔軟に対応できないといった課題がありました。より効率的な業務運用を実現し企業体質をより強いものとするために、債権管理を支えるシステム...
D&B Risk Analytics – コンプライアンス・インテリジェンス
「D&B Risk Analytics – コンプライアンス・インテリジェンス」は、自社取引先の全体/個社のコンプライアンスリスク分析、企業情報の取得、モニタリング&アラート機能、リスク指標の取得など、取引先のコンプライアンス管理の効率化と精度向上を実現するオンラインサービスです。
住宅ローン借換支援データ提供サービス
「住宅ローン借換支援データ提供サービス」は、これまでメガバンクや大手地方銀行を中心に多くの金融機関でご利用いただいております。登記異動情報の「抵当権設定」を軸に、ローン借換対象の可能性がある物件、所有者情報や債権者情報、住宅ローンの設定、ローンの額まで、潜在的な顧客を可視化できる営業支援データをご提...
債権書類管理システム
債権書類管理システムは金融機関の融資等の取引における重要書類を勘定系システムの融資実行データを取り込み、本部集中センタ―にて書類をイメージ化して集中管理を行います。営業店からはWebブラウザにより書類の検索、参照ができます。地銀上位行を含む58金融機関での運用実績(2022年9月現在)による信頼性、...
金融機関向け電子契約ソリューション
融資業務で発生する金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書のペーパーレス化、モバイル化をクラウドサービスで実現します。グローバル基準に対応したセイコーの高度なセキュリティーとユーザビリティーが、電子契約の信頼性を数十年に渡って担保します。
BANK・R 格付・自己査定
信用格付や自己査定業務を適時・適切に行うことは、リスク管理の高度化のみならず、地域金融機関のリレーションシップバンキング機能を高めていくうえで、益々重要なものになってきています。「BANK・R 格付・自己査定」では格付・自己査定業務を正確かつ効率的に行うことを支援します。また、顧客の信用情報をリアル...
TCS サービサーシステム
TCS の基本機能を中核に、サービサー向け機能を付加して構築した債権管理システムです。汎用的な債権情報の取り込みインターフェースや、法務省宛文書の作成機能などを実装しています。
AMP-SyLoan
「AMP-Banking」のシンジケートローン業務機能をもとに、エージェント機能の追加やクラウド・API等に対応したソリューションです。フル・バンキング・ソリューションをベースに開発しており、顧客や契約・ローン業務管理機能が充実しております。エージェント及び参加銀行間で共同利用でき、契約前・期中・売...