融資支援システム
融資支援システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

融資支援システム

融資支援システムの概要

融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。

融資支援システム 解説ページ

 融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

融資支援システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
融資統合システム

融資統合システム

融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム

融資稟議支援システム

融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム

決算書登録システム

決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム

財務分析システム

財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム

不動産担保評価システム

不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム

債権書類管理システム

債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム

法人融資支援システム

法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報

企業・信用情報

企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム

その他融資関連システム

その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。

融資支援システムの製品・サービス一覧

連結≡CASTER

三井情報

「連結≡CASTER」は、経常収支比率を分析の中心に据えた「企業財務分析診断システム」です。企業の財務データに対し一連の財務分析を施すことによって、企業の信用状態をできるだけ正確に把握し、併せて企業の危険度の予測と粉飾の有無の可能性をチェックし、企業の業績評価を行います。

AgriPro2

サザンウィッシュ

金融機関が、畜産業者との間で情報を共有しながら、飼育牛を担保にして融資を行うための動産担保管理システムです。担保評価の効率と公正さを高められる他、肥育作業の効率化も実現します。

CASTER

三井情報

CASTERは、地方銀行を中心に約170の金融機関の導入実績があるデファクトスタンダードです。デファクトであるだけでなく、先進の分析ナレッジを搭載した進化する財務分析システムです。

TSR営業支援ファイル

東京商工リサーチ

「TSR営業支援ファイル」は、特定の業界をはじめ、ベンチャー企業、老舗企業、周年企業、外資系企業といった企業特性などから企業をパッケージングし、TSRの企業情報を付与してご提供するサービスです。

AI非財務定性審査サービス

TIS

非財務情報を活用した与信審査を可能とすることで機会損失を防ぎ、幅広い取引を促進します。AI非財務定性審査サービスとは、専用のAIモデルを用いることで、従来の与信審査で評価される「財務状況」に加え、非財務面の与信審査を可能にするSaaS製品です。非財務面を定量的に評価することで、財務主体の与信審査モデ...

決算書分析システム

リスクモンスター

入力された決算書を基に「財務分析」を瞬時に実施し、「独自の与信管理指標(RM財務格付)」をご提供いたします。評価は、倒産実績に裏付けられたa~f の6段階です。(RM格付とは異なります。)財務分析の専門知識がない方にも、決算書をベースにした客観的な分析結果をご覧いただけます。

官報破産者情報

クローバー・ネットワーク・コム

1996年(平成8年)10月から、個人・法人を問わず、官報に掲載された破産手続や民事再生、免責等の官報破産者情報を収集しています。掲載情報量は、業界トップクラスです。官報掲載項目ごとにデータ化され、検索結果の絞込みもスムーズです。

インデックスマップ@クラウド

JON

インデックスマップ@クラウドは、1980年代から土地情報を扱うJONが、不動産、インフラ、金融、士業など日常的に登記情報を取り扱う企業様の業務効率化のために開発したクラウドサービスです。地番・土地区画・現況の調査、登記情報の取得・解析から、登記データベースの生成、管理、営業活用までトータルでサポート...

不動産評価システム

東京カンテイ

不動産評価システムは「取引事例比較法」によって、実勢価格ベースの評価額を算定します。日々更新される最新の事例を基に、全国の土地・戸建・マンションの評価が可能です。マンションは現地調査(主要都市圏)によって高い評価精度を維持しています。投資用1ルームマンションは収益還元法での評価も可能です。すでに多く...

SCORE LINK

TIS

AI活用で、財務情報登録業務を自動化し生産性向上を実現。AIを活用して決算書や確定申告書などの財務情報登録入力オペレーションを自動化し、生産性向上を実現した与信管理ソリューション「SCORE LINK Ver.10」を提供します。

tsr-van2

東京商工リサーチ

「tsr-van2」はいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。600万件超の国内企業、全世界5億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。また、与信管理・マーケティング・調達先管理など、様々な目的にお使いいただける多彩な機能をオールインワンでご提供いたし...

自己査定支援システム

情報企画

ホストや格付システムと連動し自己査定業務を効率化。随時査定、(四)半期査定にも対応。充実したモニタリング機能で業務の省力化を支援します。