
融資支援システム
融資支援システムの概要
融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。
融資支援システム 解説ページ
融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。
個別システムの製品・サービス一覧

融資統合システム
融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム
融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム
決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム
財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム
信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム
信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム
不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム
住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム
債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム
債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム
法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報
企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム
その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。
融資支援システムの製品・サービス一覧
融資クラウドプラットフォーム
「融資クラウドプラットフォーム」は、金融機関の個人、法人向けの無担保、担保付融資業務を電子化、自動化するSaasのサービスです。金融機関向けにワークフローを備え、融資の受付から審査、契約、書類保管まで対応します。タイムスタンプサービス、リモート型電子署名サービスを自社開発・運用している国内唯一の電子...
D&B Finance Analytics
「D&B Finance Analytics」は、取引先全体/個社のリスク分析、企業情報の取得、リスクのモニタリングとアラート機能、国ごとのリスク把握、データインポート/エクスポートによる自社システムとの連携など、取引先との安全な取引に欠かせない重要な情報や機能を一元化したオンラインサービスです。
BANK・R 電子稟議
稟議書の作成・審査業務は、人的作業や経験による要素が大きいため、効率化が進みにくい業務のひとつとなっています。しかし、一方で与信行為の意思決定プロセスとして、内部統制上も高度かつ標準化された管理が求められています。「BANK・R 電子稟議」では、貸出稟議の電子化により、「意思決定のスピードアップ」「...
有報財務データサービス
上場企業の財務データをご提供します。日本会計基準のデータはもちろん、IFRSやSEC基準の決算書も個別注記を決算書に反映させることで、財務分析や格付に適した形式でデータをご提供します。
生産緑地データ提供サービス
生産緑地とは1992年に都市部に農地を残す目的ではじまった制度です。市街化区域内において農業を継続すること等、一定の要件を満たす農地を指します。その所有者は税制優遇を受けることができます。2022年問題とは生産緑地指定から30年が経過した2022年に、全体の約8割が生産緑地指定を解除されることとなり...
事業収支管理ソリューション
賃貸不動産事業の融資実行に際し、営業店からのスピーディで正確な情報連携、および将来におけるリスクの見える化をサポートします。社内に点在していた賃貸不動産の初期審査と(途上)中間管理の情報を一気通貫で管理。 融資審査にかかる事業計画書、事業収支表の作成から融資実行後の煩雑な途上リスク管理・分析をサポー...
自己査定ソリューション
債権明細・担保保証と連携し、融資統合データベースを構築。随時査定を可能とし、信用リスク管理の高度化と本部・営業店負荷の平準化を実現。さらに、償却引当・リスクアセット計測等、開示業務も支援します。顧客情報、債権明細、保全状況等の状況変化を察知し、自己査定対象先の抽出漏れを防止。規模・査定対象先に合わせ...
AI非財務定性審査サービス
非財務情報を活用した与信審査を可能とすることで機会損失を防ぎ、幅広い取引を促進します。AI非財務定性審査サービスとは、専用のAIモデルを用いることで、従来の与信審査で評価される「財務状況」に加え、非財務面の与信審査を可能にするSaaS製品です。非財務面を定量的に評価することで、財務主体の与信審査モデ...