融資支援システム
融資支援システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

融資支援システム

融資支援システムの概要

融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。

融資支援システム 解説ページ

 融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

融資支援システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
融資統合システム

融資統合システム

融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム

融資稟議支援システム

融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム

決算書登録システム

決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム

財務分析システム

財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム

不動産担保評価システム

不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム

債権書類管理システム

債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム

法人融資支援システム

法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報

企業・信用情報

企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム

その他融資関連システム

その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。

融資支援システムの製品・サービス一覧

SMSマルチPay

アグレックス

料金確定後の請求や未収金回収において、SMS送信サービスとマルチ決済サービスを組み合わせ、支払における「通知」「本人認証」「請求」「決済」までをシームレスにサポートします。コミュニケーションチャネルの中で到達率の高いSMS送信機能と、複数の決済方法から選択が可能なマルチ決済機能を具備することで、未収...

LCP(L Cloud Platform)

リネア

シンジケートローン業務における次世代型プラットフォームを提供し、シンジケートローン市場の発展とお客様の業務負荷軽減を目指します。

CASTER

三井情報

CASTERは、地方銀行を中心に約170の金融機関の導入実績があるデファクトスタンダードです。デファクトであるだけでなく、先進の分析ナレッジを搭載した進化する財務分析システムです。

API型BNPLサービス

TIS

昨今急速に市場ニーズが広がっているBNPL(後払い)による、金融事業への参入を低コスト・高拡張性・スピーディに実現するサービスです。必要な基幹機能をAPIベースでご提供し、金融サービスの提供をサポートします。

CASTER Xシリーズ

三井情報

企業の財務データをもとに経常収支比率を分析の中心指標とした独自のロジックによる分析を行い、粉飾可能性のチェックや、経常収支比率分析・判別関数分析による企業の安全性を評価します。その他に55の指標からなる財務比率分析や損益分岐点分析、資金運用表・資金移動表、キャッシュフロー計算書を作成し、金融機関様に...

HALCA

日本リスクデータバンク

HALCA(”Highly Advanced machine Learning for Confidence and Administration”)はRDBで作成するAIの総称です。銀行のフィナンシャル・デジタライゼーションを押し進め、企業と銀行との信頼革命を醸成するための人工知能群です。統計的手...

Ccms

NCS&A

〈Ccms(シーシーエムエス)〉は、複数の信用情報機関への接続および切替えを可能にした個人信用情報接続サービスです。指定信用情報機関への照会、報告および精査業務に対応しています。指定信用情報機関制度への対応に伴うインターフェイスの改変リスク(コストと期間)は、多くの利用会社様で大きな問題です。当社は...

決算書管理システム

ユニテックス

医師ならびに医療機関を専門とする金融機関向けの「決算書管理システム」です。勘定科目を医師向けにしたことにより、決算書の入力が容易に行えます。数期の決算書を比較することにより、融資稟議用の資料も作成できます。医療法人の代表者の確定申告書も登録可能です。

ACC Professional Suite

双日テックイノベーション

債権管理には、より厳格でかつ効率的な業務運用が求められています。しかし、従来の債権管理システムには、状況をリアルタイムに把握できないがために対応が遅れたり、業法の改正に柔軟に対応できないといった課題がありました。より効率的な業務運用を実現し企業体質をより強いものとするために、債権管理を支えるシステム...

CB RANGER

アイネット

指定信用情報機関(JICC、CIC)接続のALL in Oneパッケージです。照会業務、報告(登録)業務に対応し、各指定信用情報機関の仕様変更にパッケージとして対応していく事でお客様のシステム対応負荷を軽減します。

CYBERWORK/融資支援

日立製作所

融資業務における内部事務手続きをシステム化することにより標準化し、各種融資情報を統合データベース化することにより融資業務の効率化を図ります。また、本来業務である営業活動への回帰、競争力強化を図ります。

TDB INDEX

帝国データバンク

顧客管理に欠かせないのが、同一企業を識別して正確に企業単位で把握すること。「TDB INDEX」では、「企業概要データベース COSMOS2」にも収録されていないデータを提供し、顧客管理の効率化をサポートします。