融資支援システム
融資支援システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

融資支援システム

融資支援システムの概要

融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。

融資支援システム 解説ページ

 融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

融資支援システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
融資統合システム

融資統合システム

融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム

融資稟議支援システム

融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム

決算書登録システム

決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム

財務分析システム

財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム

不動産担保評価システム

不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム

債権書類管理システム

債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム

法人融資支援システム

法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報

企業・信用情報

企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム

その他融資関連システム

その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。

融資支援システムの製品・サービス一覧

事業収支管理ソリューション

オービック

賃貸不動産事業の融資実行に際し、営業店からのスピーディで正確な情報連携、および将来におけるリスクの見える化をサポートします。社内に点在していた賃貸不動産の初期審査と(途上)中間管理の情報を一気通貫で管理。 融資審査にかかる事業計画書、事業収支表の作成から融資実行後の煩雑な途上リスク管理・分析をサポー...

BizXaaS MaP

NTTデータ

人の位置や行動が作るデータの蓄積は、それ自体が生き物のように常に変化し、把握が困難です。BizXaaS MaPなら、 そのうごめきを高い収集鮮度で捉え、最新の分析システムで紐解くことで、正確に把握し、正確な未来予測をも可能にします。鮮度と分析により情報を高次元に昇華すると、そこでは未来予測に留まらず...

オンライン登記情報システム

ホームズ

不動産業や金融業で欠かせない登記情報。ホームズのオンライン登記情報システムなら、クラウド型でインストール不要。ご契約いただいたその日から、登記情報をオンラインで一括取得することが可能です。システムで登記情報を共有できるほか、二重取得の防止もできるため、コストを削減。ホームズAIが登記情報を取得と同時...

TCS サービサーシステム

アイティフォー

TCS の基本機能を中核に、サービサー向け機能を付加して構築した債権管理システムです。汎用的な債権情報の取り込みインターフェースや、法務省宛文書の作成機能などを実装しています。

BANK・R 電子稟議

電通総研

稟議書の作成・審査業務は、人的作業や経験による要素が大きいため、効率化が進みにくい業務のひとつとなっています。しかし、一方で与信行為の意思決定プロセスとして、内部統制上も高度かつ標準化された管理が求められています。「BANK・R 電子稟議」では、貸出稟議の電子化により、「意思決定のスピードアップ」「...

リスクセンター アドバンスト・スクリーニング&モニタリング (ASAM)

ダウ・ジョーンズ

構造化データならびに非構造化データを活用した継続的なスクリーニングとモニタリングが法人や個人に係るリスクを自動的に検知します。ASAMでは上述の構造化されたリスクデータに加え、非構造化データであるニュース記事も同時に活用し、取引先や事業パートナーに対するエンハンスド・デュー・デリジェンスを実施いただ...

D&B Global Financials

東京商工リサーチ

「D&B Global Financials」は、グローバル約4,130万社・2億2,510万期の各国で基準が異なる財務情報を全世界統一された情報形式で検索・入手・分析ができるオンラインサービスです。世界各国で異なる財務情報を統一基準で提供し、新規開拓先や調達先の選定、既存取引先のリスク管理など、財...

Doc Address

クローバー・ネットワーク・コム

その住所、本当に大丈夫ですか?住所によるリスク回避と未収金防止。犯罪に利用された住所や、不正利用されやすい住所を網羅した総合データベースです。

Doc Bell

クローバー・ネットワーク・コム

電話番号の使用履歴から、なりすまし等を判定します。不正利用の電話番号を検知してお知らせします。顧客の転居を早期発見し、新しい移転先を取得します。初期与信から途上管理まで、取引リスクを回避し、経費節減、効率改善、売上拡大に貢献します。

G-PATH

NTTデータフォース

個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センターおよび指定信用情報機関2社)への信用情報照会システムです。

連結≡CASTER

三井情報

「連結≡CASTER」は、経常収支比率を分析の中心に据えた「企業財務分析診断システム」です。企業の財務データに対し一連の財務分析を施すことによって、企業の信用状態をできるだけ正確に把握し、併せて企業の危険度の予測と粉飾の有無の可能性をチェックし、企業の業績評価を行います。

BANK・R 4s リテール

電通総研

金融機関様の個人ローンは法人向け融資とともに重要な位置づけとなってきています。お客さまのニーズ・マーケットに即応した商品提供、スピード審査を実現する業務運用改善に対し、柔軟に対応できるシステムが必須です。電通総研は、個人ローン収益を向上するため、案件獲得から審査・融資実行までのシステムと、マーケティ...