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野村総合研究所（NRI）は、老朽化したシステムと運用体制を変革し、ビジネスや技術の変化に柔軟に対応できる状態を持続することで、中長期的なITコストやリスクの極小化に貢献するモダナイゼーションコンサルティングサービスを、2024年11月より提供開始する。NRIは日本企業のシステムのモダナイゼーションをリードしてきた経験とノウハウをもとに、EAモダナイゼーションフレームワークを開発し、このフレームワークを用いてレガシーシステム問題の解決を支援する。さらに、レガシーシステムのモダナイゼーション実行のフェーズでは、NRIの生成AI技術を活用し、維持保守しやすく、またグランドデザインと方針を同じくするシステム構築を効率的に実現する。

みずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）は、楽天グループの子会社である楽天カードと戦略的な資本業務提携を決定した。この提携により、みずほ FG は楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する。この提携では、新たな顧客獲得ルートを創造し、みずほの顧客基盤拡大の礎を構築することを目指す。

Liquidは、クレジットカード業界で初めて、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」をナッジに提供する。このサービスは、2,000万件以上の事業者共通データベースを利用し、偽造書類による不正を防止可能だ。また、ナッジの次世代クレジットカード「Nudge」の申し込み時の本人確認データを対象に、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知する。

日本プルーフポイントが行った調査によると、日本の銀行の86%がDMARC認証を導入しているが、最も厳しいポリシーの「Reject(拒否)」を導入しているのはわずか10%。同社はさらなる強化が必要だとしている。米国の銀行のDMARC導入率は97%で、「Reject(拒否)」導入率は58%と日本を大きく上回っている。日本の都市銀行・信託銀行と地方銀行・第二地方銀行の「Reject(拒否)」の導入率はそれぞれ23%と5%で、地方銀行・第二地方銀行の導入率が特に低いことが明らかになった。

PayPayは、2024年11月からキャッシュレス決済サービスの1回および24時間以内の決済上限額を50万円から100万円に引き上げた。また、送金の金額上限も同様に引き上げられ、これらの変更は本人確認済みユーザーのみが対象だ。これにより、日常的な買い物だけでなく、高額な商品の購入や送金が可能になり、さらに高額決済への対応が可能になった。

日本IBMとウイングアーク1stは、金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォームにウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」を連携し、データの可視化や統一化、データ抽出業務、レポート業務の効率化を実現する「DSPデータ利活用BI機能」の提供を開始した。新機能は、DSPのユーザー・インターフェース（UI）機能が向上し、高度な分析ロジックに基づく解析が直観的な操作で可能になる。日本IBMは金融機関の経営課題解決に向け、DSP付加価値拡大を目指して共創を推進し、ウイングアーク1stは金融機関のデータ利活用支援を推進する。

キンドリルジャパンは、デル・テクノロジーズとの連携によりDell AI Factory with NVIDIAを活用したAIプライベートクラウドを発表した。この新たなクラウド環境は、金融機関、保険事業、製造業、流通小売業、学術機関などがAIを活用したソリューションを設計、導入することを支援する。また、キンドリルの専門家は、生成AIと大規模言語モデルの利点を生かしたソリューションの構想や共創を支援し、顧客がAIの開発、検証、活用する力を高められるよう支援する。

マニュライフ生命保険は、新たに開発した生成AI機能を営業用プラットフォームに追加し、営業職員が一人ひとりの顧客に最適なアプローチを行うことを目指す。2024年11月から3つの営業支社で運用を開始し、2025年上半期には全営業支社に展開する予定だ。

エクサウィザーズは、みずほ銀行がAIアバターを活用した営業ロールプレイングサービス「exaBase ロープレ」を導入したと発表した。みずほ銀行は外為営業の仮説提案型セールス手法習得を目指し、2024年12月から活用を開始する。AIアバターによるロールプレイングは、時間や場所を問わず練習が可能で、個々の営業担当者への個別フィードバックも可能だ。

OLTAとメルペイは、「クラウドファクタリング」および「INVOY」の両サービスにおいて協業を開始し、全国の「メルペイ」加盟店が円滑な経営を行えるよう、デジタルトランスフォーメーション（DX）と資金繰り支援を行う。OLTAは、次世代の与信プラットフォームを構築し、特に小規模事業者の資金繰り支援に力を入れてきた。

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングスは、サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社の設立を目指し、基本合意書を締結した。サイバー攻撃の被害が増加傾向にあり、その対策には高度な専門性や知見が必要とされる現状を受け、特に中堅・中小企業を中心に、適切なサイバーセキュリティ対策を実現するための支援を目指す。具体的な事業内容については、今後3社で協議を進める予定だ。

家計簿プリカ「B/43」を提供するスマートバンクは、シリーズBラウンドの1stクローズで29.3億円の資金調達を完了した。これにより、累計調達額は70.8億円となる。調達した資金は、生成AIを活用した家計改善サービスの開発と組織強化に向けた人材獲得、利用者獲得に向けたマーケティング活動に充てる予定だ。