ニュース・記事

三菱総合研究所は、常陽銀行のデータ利活用の高度化と民主化を支援するため、独自のデータプラットフォーム「OVHcloud Data Platform」と個人向け金融マーケティングアプリ「ForeRetail」の提供を開始した。両社はデータ分析基盤と人材育成で一人ひとりに最適な金融サービスの実現を目指す。

エアリアルパートナーズは、同社が提供する暗号資産総合データプラットフォーム「Lukka Insights」がNTT Digitalへ国内で初めて導入されたと発表した。金融機関、Web3関連事業者向けのデータ分析・リスク管理機能を備えた本サービス導入により、日本国内のトークン市場やWeb3ビジネス推進における高度なデータガバナンス体制構築が加速すると期待されている。

TIS、日本ICS、広島銀行は中小企業の経理業務効率化を目的に「DX Connect Gate」の提供を2025年6月から開始する。同サービスは請求書受領から支払、資金管理までを一元デジタル化し、業務の省力化と経営判断の迅速化を支援。広島エリアを拠点に全国への展開も見据える。

インテックは、自社が提供する「電話認証サービス」に、急増するリアルタイムフィッシング攻撃を防止する新機能を追加した。従来の多要素認証を突破する攻撃手法への対策として、認証時の目的確認を実施し、利用者が不審な認証操作に気付くことで被害を未然に防ぐ。

『保険クリニック』は、ジールスの「ZEALS AI Agent」を導入し、「保険クリニックAIエージェント」としてサービスを開始した。LINEを活用し、24時間365日、保険に関する問い合わせにAIが対応する。顧客利便性向上とコンサルタントの業務負担軽減を狙う。

NTTデータとSecuritize Japanは、デジタル証券プラットフォームサービスを共同で開始した。その第一弾として、社債に特典を付けられる「社債購入者情報提供サービス」の提供を開始。発行企業と投資家のエンゲージメント強化、資金調達の多様化やマーケティング効果の拡大など、次世代の金融サービスの実現を目指す取り組みとなる。

インターネット証券への不正アクセスや不正取引による被害が2025年に入り急増している。第三者によるログイン情報の盗取や偽サイト経由での不正アクセスが多発し、取引額の増大も著しい。金融庁は被害を未然に防ぐため、本人認証の強化やパスワード管理、正規サイトの利用、さらには不審なメールやSMSへの注意など複数の対策を呼びかけている。

4月17日、八十二銀行を含む地方銀行7行が利用する共同システムで障害が発生し、インターネットバンキングなど複数のサービスに影響が出た。現在は復旧しており、サイバー攻撃ではなかったことが確認されている。

三菱UFJ銀行の国際事務企画部は、グローバルな事務業務の標準化と効率化を目的に、ServiceNowのIT Service Management（ITSM）を導入した。これにより、問い合わせ対応のデジタルワークフロー化や進捗の可視化、ナレッジの蓄積が実現し、年間2,200時間の業務削減を目指している。

あおぞら銀行と生成AIスタートアップのneoAIは、金融業務に特化した大規模言語モデル（LLM）「あおぞらLLM」を共同開発した。オンプレミス環境での運用により高いセキュリティを確保し、行内データを活用した学習で業務効率化と顧客サービスの向上を目指す。

三菱UFJ銀行は、営業DXサービス「Sansan」とCRMプラットフォーム「Salesforce」の連携を開始した。顧客情報の一元管理によって営業活動の効率化を図り、顧客体験の向上を目指す取り組みである。

ココペリが開発する海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の2025年6月サービス開始に先立ち、全国18の地域金融機関が導入を決定した。取引先の選定や言語の壁といった中小企業の課題を解消する機能を搭載し、成功報酬のみで利用できる仕組みにより、地域発の海外販路拡大を後押しする。