ニュース・記事

新経済連盟は、金融庁の「クロスボーダー収納代行規制」案に強い異議を唱えた。この規制案は、EC決済やインバウンドQRコード決済に悪影響を及ぼす可能性があるとしており、新経済連盟は規制の根拠や実態把握の不足を指摘している。

auカブコム証券は2025年2月1日をもって、「三菱UFJ eスマート証券」に社名変更することを発表した。三菱UFJ銀行の完全子会社化に伴うもので、既に2024年11月にはプレスリリースで発表されていたが、今回正式な変更日が発表された。

シグマ・インターナショナルが「不動産登記簿謄本PDF→CSV（Excel）変換システム」を発表。不動産業界を支援する新技術で、精度の高い解析を実現する。

ナッジはUI銀行と協業し、Z世代向けの新サービスを開発する。金融サービスの強みを活かし、利用者の利便性を高めることを目指す。協業の第一弾として、「Nudge」アプリ内でUI銀行の教育ローンと手数料優遇サービスを提供する取り組みを開始する。

TISインテックグループがAWS技術を駆使した新サービス「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ for Cloud Native TISエディション」を発表した。レガシーシステムの運用課題を解決し、DX推進を加速するため、人・プロセス・技術のトータルアプローチを提供する。モダナイゼーションを軸にした多段階のサポートで、企業のクラウドジャーニーを支援する。

埼玉縣信用金庫はe-dashを全店舗に導入し、CO2排出量の可視化を開始する。脱炭素化を推進する目的で、効果的な削減施策の検討や将来の開示要請への備え、職員の意識醸成を目指す。

セブン銀行が外国籍の顧客を対象にATMによる新たな口座開設サービスを開始する。日本国内での生活における利便性向上を目的に、外国籍者に向けた24時間365日対応の口座開設を実現するものだ。

三井住友カードは2024年12月23日より、SMBCモビットのカードローンでの借り入れ金をPayPayマネーに直接チャージできるサービスを開始した。手数料無料でのキャッシュレス決済が可能となり、よりシームレスな利用体験を提供する。

PayPayが神社や寺院でのお賽銭に対応した。参拝者は現金を用意することなくスマートにお賽銭を投げ入れることができ、混雑緩和や盗難リスクの低減に役立つ。また、寺社側も現金の管理負担を軽減できるとしている。

滋賀銀行は12月20日、次世代基幹系システムの構築計画を中止し、日立製作所と合意したと発表した。これに伴い、和解金80億円を特別利益として計上する。

三菱UFJ信託銀行はデジタル証明書を利用した取引時確認の再利用スキームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」に採択されたと発表。この技術により金融機関での本人確認の手間を軽減し、安全性と効率性の両立を目指す。

外為どっとコムはみんなの銀行に「外為どっとコム支店」を開設し、API連携による口座直結型の即時入金と定額自動入金サービスを開始した。