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群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは2027年4月1日を目標に経営統合する方針を発表した。対等統合による新金融グループの設立を目指し、規模と質の両面で地方銀行トップクラスとなる体制を構築する。今後、両社のノウハウを結集し、地域への貢献や業務効率化、デジタル投資を進めることで持続的な成長を目指すとしている。

住友生命は4月25日から、新人営業職員向けにAIロールプレイングシステムの運用を開始する。AIアバターを活用し、お客さま対応の標準的話法の習得やスキル評価を自動化。これにより、営業活動の質向上や新人教育の効率化を図り、顧客ニーズに応じたコンサルティングの強化を目指す。

NTTデータグループはOpenAIと2025年5月よりグローバルな戦略的提携を開始し、日本初のChatGPT Enterprise販売代理店となる。両社は大手企業向けAI活用支援や業界特化型AIエージェントの提供、生成AI関連人材の育成と専門組織設立を通じ、ビジネス変革や社会課題解決を推進する。2027年度末までに累計1,000億円規模の売上を目指す。

三井住友海上とNECは、業務特化型の大規模言語モデル（LLM）を共同開発し、全社員を対象とした社内生成AI基盤「MS-Assistant」での運用を開始した。損害保険の照会応答業務へのAI活用をさらに強化し、業務効率化と顧客対応品質の向上、新たな変革に取り組む構えだ。

大和総研とReceptは、サイバー攻撃による個人情報漏洩リスクの高まりを背景に、DID/VC技術を活用した次世代型個人情報管理サービス「TrustX」の提供に向けて資本業務提携契約を締結した。両社の技術と知見を結集し、個人情報の開示範囲制限や情報の真正性保証を両立する新サービスを共同開発する計画だ。

クレディセゾンをはじめとする5社は、不動産セキュリティ・トークンを活用した日本初となるクレジットカード会員向け投資スキーム「セゾンのスマート不動産投資」を発表した。少額からの参入やポイント利用など、手軽な資産形成を実現する新サービスとなる。

みずほ銀行とGMOイプシロンは、企業間の請求・決済業務を効率化し、他サービスとの連携も可能な新しい企業間決済プラットフォーム「M's PayBridge」の提供を始めた。銀行振込やクレジットカード決済など複数の決済手段を選べる柔軟性と、請求から入金までの自動消込などにより業務プロセスをシームレスにする点が特徴。

みずほフィナンシャルグループとセガ エックスディーの合弁会社みずほポシェットは、親子で楽しく金融経済を学べるアプリ「PochettePlus」をリリースした。このアプリは、お手伝い体験や簡単な資産運用、経営ゲームなどを通じて、子どもたちがお金の大切さや社会の仕組みを自然と学べる設計となっている。

ココペリとみずほ銀行が、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の導入に向け、覚書を締結した。2025年6月のサービス開始を皮切りに、日本やタイ、さらにはASEAN地域への拡大を目指す。中堅・中小企業のグローバル展開支援の強化が狙いだ。

インテックは、米国PROTO社のホログラフィック通信プラットフォームの国内販売と導入・活用支援を2025年4月から開始した。等身大の3D映像によるコミュニケーションを実現し、金融機関やホテル、イベント分野での活用が期待される。搬入から運用保守までワンストップで提供し、遠隔接客をはじめとする体験価値向上を目指す。

ProgmatとDatachainは、ステーブルコインを用いたクロスボーダー送金基盤「Project Pax」のフェーズ2（実務検証）を開始し、商工組合中央金庫が国内で初めて参加銀行となった。今回の実務検証は、商用化を前提とした実オペレーション面の対応課題を洗い出し、銀行側の現場ニーズに即したシステム開発を進める重要な段階に位置づけられている。

サイバー攻撃の脅威が高まる中、チェック・ポイント・リサーチ（CPR）が2025年3月版Global Threat Indexを公表した。世界的にはFakeUpdatesが依然最も蔓延し、ランサムウェア「RansomHub」の攻撃も増加。日本国内ではRemcosが最多で、教育・研究分野が特に標的となっている。正規サービス悪用など攻撃手法の巧妙化も浮き彫りになった。