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インテックは、米国PROTO社のホログラフィック通信プラットフォームの国内販売と導入・活用支援を2025年4月から開始した。等身大の3D映像によるコミュニケーションを実現し、金融機関やホテル、イベント分野での活用が期待される。搬入から運用保守までワンストップで提供し、遠隔接客をはじめとする体験価値向上を目指す。

ProgmatとDatachainは、ステーブルコインを用いたクロスボーダー送金基盤「Project Pax」のフェーズ2（実務検証）を開始し、商工組合中央金庫が国内で初めて参加銀行となった。今回の実務検証は、商用化を前提とした実オペレーション面の対応課題を洗い出し、銀行側の現場ニーズに即したシステム開発を進める重要な段階に位置づけられている。

サイバー攻撃の脅威が高まる中、チェック・ポイント・リサーチ（CPR）が2025年3月版Global Threat Indexを公表した。世界的にはFakeUpdatesが依然最も蔓延し、ランサムウェア「RansomHub」の攻撃も増加。日本国内ではRemcosが最多で、教育・研究分野が特に標的となっている。正規サービス悪用など攻撃手法の巧妙化も浮き彫りになった。

NTT DXパートナーとNTTデータは、秋田銀行へ温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE（シータートルエフイー）」を4月から提供開始した。金融機関向けの国際基準に準拠した本システム導入により、秋田銀行は2030年度ネット・ゼロ実現に向けた具体的な脱炭素施策を強化。今後、地域企業への脱炭素支援も広がる見通しだ。

三井住友銀行は、Bloom Actが開発した国産のオンライン商談システム「ROOMS」の導入を開始した。資産運用や住宅ローンなど、個人顧客向けのオンライン相談に活用し、営業活動のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する。

愛媛銀行は、法人顧客管理の業務効率化とコンプライアンス強化を目的に「コンプライアンス・ステーションUBO」を導入した。従来の来店ヒアリングや郵送アンケートによる煩雑な情報収集を改善し、数十万件単位の法人データを瞬時に取得することで、AML/CFT対策に対応。今後も実効性あるリスク管理の高度化を進める。

Spark+はDyna.Ai、ライフネット生命と共同で、日本初となる保険募集分野向けの日本語音声エージェント「VoiceGPT」の導入プロジェクトを開始した。リアルタイム応答と質の高い顧客対応を実現し、コールセンター業務の効率化やコスト削減、業界DX推進を目指す。

かっこおよびリンクは、クレジットカード情報流出事件やEC事業者向け不正利用対策の動向をまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート（2024年10-12月版）」を公開した。大規模な闇バイト型不正利用事件や、改訂されたカードセキュリティガイドラインの要点、最新の不正手口と業界動向を詳細に解説している。

大和証券グループ本社とヘッドウォータース、およびQUICKは、スマートフォンで撮影した写真から関連企業の株価情報を表示する新アプリ「Daiwa Lens β版」をリリースした。最新の生成AIと直感的なデザインで、金融初心者でも簡単に投資情報に触れられる。今後は教育プログラムへの活用も進める予定だ。

トビラシステムズがJCBに対し、フィッシングSMS情報の提供を開始した。不正送金被害が急増する中、発生情報の迅速な共有により、JCBをかたる詐欺サイトの早期対策や利用者への注意喚起に役立てる。

ヤマダデンキは2025年4月24日、ヤマダアプリに無金利分割払いが可能な新機能「YAMADAデジタル分割」を追加した。最大60回、100万円まで、最短60秒の審査でApple製品の分割購入ができる。

三菱総研DCSは2025年4月より、米DatabricksおよびMILIZEと金融業界向けのデータ利活用トータルソリューション提供に向け協業を開始した。システム開発、データ基盤、AI分析を各社が担い、金融機関のDX推進や顧客サービス向上、複雑化するデータ課題の解決を目指す。