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三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行、三井住友カードは、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を2025年5月26日に提供開始した。ネット口座とビジネスカードを軸に、業界最安値水準の手数料やポイント還元、今後追加予定の最新機能により、企業の経理効率化・資金可視化を支援する。

三菱UFJ銀行は、2025年6月2日よりインターネットバンキングアプリ「三菱UFJ銀行アプリ」を全面リニューアルする。デザインや操作性の見直しに加え、グループ各社の金融サービスをシームレスに一元管理できる機能を実装し、利用者の利便性を高める。本リニューアルは、MUFGが目指す「やさしい金融サービス」ブランド「エムット」における中核サービスとなる。

キャッシュレス推進協議会は、国内外のQRコード決済サービスの相互利用を目指す「JPQR Global」の提供に向け、インフラ構築を進める。訪日外国人や日本からの海外渡航者も自国のコード決済が利用可能となる見込みで、店舗・利用者双方の利便性向上が期待される。

あいおいニッセイ同和損保、トヨタレンタリース札幌、ナビタイムジャパンの3社は、2025年5月26日から、レンタカーの交通事故削減に向けた実証実験を北海道で開始する。安全運転スコアとインセンティブを連動させる新しいアプローチで、特に訪日外国人を含む観光客の事故防止に寄与することを目指している。

トレードワークスは2025年5月26日、ミンカブWeb3ウォレットの全株式を取得し完全子会社化、9月1日付で吸収合併する方針を発表した。これによりWeb3領域の基盤強化、「toku-chain」など自社サービスとの統合推進、ウォレット技術の内製化による事業拡大を加速する考えだ。

キヤノンITSとNTTデータが企業間データ交換（EDI）分野で協業を開始した。キヤノンITSのEDI-MasterシリーズとNTTデータの閉域網型ファイル送受信サービス「AnserDATAPORT+C」を連携させ、インターネット依存から脱却したセキュアな企業間EDI体制を提案する。

みんなの銀行が開発したフルクラウド型銀行システムが、三菱UFJ銀行の新設デジタルバンクの基幹システムとして採用されることが決定した。ゼロバンク・デザインファクトリーが開発、アクセンチュアが協力した同システムの外部提供は今回が初となる。

アクシオンは、横浜銀行に対し、不正な口座開設対策として、偽造運転免許証やマイナンバーカードの識別技術を提供する。不正口座開設が社会的な課題となる中、本人確認業務で培ったノウハウや公的個人認証のサービス構築力を活かし、金融犯罪の抑止と安全性向上に貢献する。

TISとKort Valutaは、AWSクラウド基盤上での決済オーソリゼーションシステムの共同開発を開始した。Kort Valutaのシステム内製化を目指し、2026年夏の稼働を予定している。

SocioFutureは、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」とマイナンバーカードを活用し、金融機関の各種手続きをWeb上で完結できるポータルサービス「@Connect」の開発を開始すると発表した。従来の窓口や郵送手続きが不要となり、業務効率と顧客利便性が大幅に向上する見通しだ。

PKSHA Technologyは、保険業界のデータ入力業務を効率化するAIソリューション「PKSHA AI Powered Data Entry」の提供を開始した。独自の大規模言語モデルや画像認識技術を活用し、従来のOCRでは対応困難だった手書き文書や非定型書類の処理を可能にする。

PayPayは5月21日、Visa加盟のオンラインショップで利用可能なバーチャルカード「PayPay残高カード」の提供を開始した。これにより、PayPay残高やポイントを使ってクレジットカード未対応のECサイトでも決済が可能となる。