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住友生命とNTTドコモビジネスはGPT-4oとD-IDのAIアバターを組み合わせ、Web上で利用者にパーソナライズした運動提案を行う実証実験を2024年10月～2025年1月に実施した。サービス案内に87%が好印象、40%がVitalityスマートの魅力向上を実感し、AIが自然な対話で関心を高める可能性を確認。ガードレール技術「chakoshi」により安全性も検証した。両社は年度内の実用化を目指す。

デジタルプラスの子会社デジタルフィンテックは、資金移動業に対応した新「デジタルウォレット」を2025年9月までに公開する。送金手数料は1件50円で、地方銀行を含む全銀行と主要キャッシュレスサービスにリアルタイム送金・受取が可能。企業向けにはCSV一括送金やAPI連携を備えた管理パネルを提供し、eKYCを無償採用。将来は地域通貨や暗号資産など接続先を拡大し、流通総額1,000億円を目指す。

2025年7月17日、楽天ペイメントと楽天少額短期保険は、キャッシュレス決済アプリ「楽天ペイ」内で加入から支払いまで完結する「熱中症のほけん」を開始した。日額100円または月額200円から契約でき、午前9時までの申し込みで同10時から保障が開始される。保険料には最大2.5％分の楽天ポイントが付与され、加入後の手続きもアプリで完結可能。

インテリジェントウェイブは、FEPシステム「NET+1」をAWSに対応させたと発表した。キャッシュレス化で増大するトランザクションへの柔軟なスケーリングと運用負荷の軽減を狙う。高速処理と24時間365日の可用性を維持しながら、クラウドならではのリソース最適化や更改コスト削減が可能になる。オンプレミス版は継続提供し、多様化するユーザー需要に応える方針だ。

TOPPANエッジは、相続手続きを完全オンライン化する国内初のSaaS「オンライン相続受付WEB」を金融機関向けに提供開始した。申請から完了まで非対面で完結し、手続き時間を従来比約6割削減。グリーフケアを取り入れた画面設計で利用者負担を軽減し、銀行などの相続業務効率化を支援する。

フューチャーアーキテクトと鹿児島銀行は、融資支援システム「次世代KeyMan」の共同開発に向け、2025年6月から要件定義を開始した。既存の「KeyMan」とフューチャーアーキテクトの戦略業務系ソリューション「FutureBANK」を融合し、融資支援・営業支援・ローン管理を統合。API経由で内外システムと連携し、AIエージェントによるリアルタイム分析も実現することで、信用リスク対策や与信判断の高度化、コミュニケーション向上を狙う。

金融データ活用推進協会(FDUA)は7月14日、金融機関向け「金融生成AIガイドライン」を初版公開から1年で改訂し、第1.1版として発行した。AIエージェントなどの最新技術を踏まえ、「攻め」と「守り」の両面を整理し、事例数を8から23へ拡充。同時にガイドラインを基に質問へ即答する生成AIチャットボット「FDUA生成AI活用アシスタント」も公開し、実務担当者の疑問解消を支援する。

日本航空とSBIリクイディティ・マーケットは7月14日、FX自動注文「トラリピ」で知られるマネースクエアHDの全株式をノジマから取得する契約を締結した。SBILMが約66.6％、JALが約33.4％を保有し、25年8月上旬に取引完了予定。同社はSBILMの連結子会社、JALの持分法適用会社となる。JALはマイル事業の拡張、SBILMはFX顧客基盤拡大を狙い、トラリピとマイレージを組み合わせた新サービスを計画している。

みんなの銀行は7月14日、SU-PAYとのパートナー支店「スーペイ支店」を開設した。API連携に続く協業拡大で、口座からSU-PAYへ直接チャージできる利便性を高めるほか、現金最大1,000円とトライアルポイント最大2,000円相当を付与する常設プログラムと期間限定キャンペーンを開始。全国352店舗のトライアルでの買い物を後押しし、BaaS事業の裾野拡大とキャッシュレス決済の普及を狙う。

三菱UFJ銀行は2025年7月、Salesforce Financial Services CloudとメシウスのRaySheetを組み合わせた新CRMシステムを稼働させた。行員約2万6000人がExcelに近い操作感で顧客データを扱えるほか、暗号化や監査ログなど金融機関に求められる高いセキュリティ要件にも対応する。

SBI新生銀行は7月10日、スマホ向け「SBI新生銀行アプリ」をメジャーアップデートした。振込などのスマホ認証サービスに加え、新たな取引・手続きがアプリ内で完結可能となり、「資産状況」画面では各預金の詳細表示に対応。メニューはテキスト中心からアイコン主体へ刷新され、直感的な操作を実現した。生体認証ログインと組み合わせることで安全性も確保し、同行はCXデザイン強化の一環として今後も機能拡張を進めるとしている。

Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」にリアルタイム不正検知アラートを追加した。約3,000万件の業界横断データと各社データを照合し、顔画像や氏名の使い回しなど不正の兆候を審査画面に即表示する。有償オプションで追加開発は不要。不正防止と審査効率向上を狙い、累計1万件超の不正検知実績を活用。