ニュース・記事

BIPROGYとそごう・西武がweb3を活用したNFTマーケティングの実証実験を開始した。この実験は、パブリックブロックチェーンのデータを分析し、消費者の潜在ニーズを探ることで、新たなB2C事業のマーケティング手法を確立することを目的としている。

金融庁は12月24日、暗号資産交換業者に対し、セキュリティ管理態勢の再点検を要請した。これは、北朝鮮系ハッカーグループ「TraderTraitor」によるDMMビットコインからの約482億円相当の暗号資産流出を受けた措置である。各取引所は、ウォレット管理を含むセキュリティ体制の強化に取り組む必要がある。

新経済連盟は、金融庁の「クロスボーダー収納代行規制」案に強い異議を唱えた。この規制案は、EC決済やインバウンドQRコード決済に悪影響を及ぼす可能性があるとしており、新経済連盟は規制の根拠や実態把握の不足を指摘している。

auカブコム証券は2025年2月1日をもって、「三菱UFJ eスマート証券」に社名変更することを発表した。三菱UFJ銀行の完全子会社化に伴うもので、既に2024年11月にはプレスリリースで発表されていたが、今回正式な変更日が発表された。

シグマ・インターナショナルが「不動産登記簿謄本PDF→CSV（Excel）変換システム」を発表。不動産業界を支援する新技術で、精度の高い解析を実現する。

ナッジはUI銀行と協業し、Z世代向けの新サービスを開発する。金融サービスの強みを活かし、利用者の利便性を高めることを目指す。協業の第一弾として、「Nudge」アプリ内でUI銀行の教育ローンと手数料優遇サービスを提供する取り組みを開始する。

TISインテックグループがAWS技術を駆使した新サービス「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ for Cloud Native TISエディション」を発表した。レガシーシステムの運用課題を解決し、DX推進を加速するため、人・プロセス・技術のトータルアプローチを提供する。モダナイゼーションを軸にした多段階のサポートで、企業のクラウドジャーニーを支援する。

埼玉縣信用金庫はe-dashを全店舗に導入し、CO2排出量の可視化を開始する。脱炭素化を推進する目的で、効果的な削減施策の検討や将来の開示要請への備え、職員の意識醸成を目指す。

セブン銀行が外国籍の顧客を対象にATMによる新たな口座開設サービスを開始する。日本国内での生活における利便性向上を目的に、外国籍者に向けた24時間365日対応の口座開設を実現するものだ。

三井住友カードは2024年12月23日より、SMBCモビットのカードローンでの借り入れ金をPayPayマネーに直接チャージできるサービスを開始した。手数料無料でのキャッシュレス決済が可能となり、よりシームレスな利用体験を提供する。

PayPayが神社や寺院でのお賽銭に対応した。参拝者は現金を用意することなくスマートにお賽銭を投げ入れることができ、混雑緩和や盗難リスクの低減に役立つ。また、寺社側も現金の管理負担を軽減できるとしている。

滋賀銀行は12月20日、次世代基幹系システムの構築計画を中止し、日立製作所と合意したと発表した。これに伴い、和解金80億円を特別利益として計上する。