ニュース・記事

野村総合研究所とセブン銀行、セブン・ペイメントサービスは、セブン銀行ATMとマイナポータル連携の「e-私書箱」を結ぶ基本合意を締結した。給付金のATM現金受取（2025年内開始予定）、税・社会保険料の納付、各種証明書の店頭印刷などを順次展開し、地域や世代を問わず使える行政デジタル窓口の整備を目指す。

NTTデータは9月24日、ACSiONの不正検知基盤Deteckerと連携した法人口座向けAML/CFTサービスの提供を開始した。AnserBizSOLとWeb法人口座開設サービスに対応し、利用金融機関は追加開発なしで口座開設から取引までを一貫監視できる。9月に静岡銀行へ提供し、2027年度までに50超の金融機関への導入を目指す。

Leafeaは9月24日、鹿児島銀行と業務提携し、地域密着型福利厚生サービス「ちょいTOKU」の取扱いを9月18日に開始したと発表した。企業の従業員エンゲージメント向上と地域経済の持続的振興を目的とし、地域通貨アプリ「Payどん」とも連携する。従業員と家族が全国10万店舗以上でギフトや割引クーポンを利用できる仕組みが特徴だ。

ふくおかフィナンシャルグループは、事業者向けポータル「BIZSHIP」の財務診断機能を9/25に拡張する。日本リスク・データ・バンクと提携し、データ活用技術を用いた推測精度の向上に加え、利用者が自ら推測条件を設定できる新機能を追加する。対象は福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行でBIZSHIPを利用する法人で、利用は無料。既存ユーザーはログイン後に、未登録者は特設サイトで無料登録のうえ利用できる。

インフキュリオンは、次世代カードプラットフォーム「Xard」のBtoC展開を開始し、北國銀行が9月22日に発行開始する新デビット「one paretto」に提供した。アプリからの即時発行やApple Pay/Google Payによるタッチ決済に対応。今後は後払い機能やETC、家族カードの追加も予定する。

BIPROGYは2025年9月19日、金融機関向け分析モデル「格付急変先ビュー」の提供を開始した。AIで「正常先」と評価された融資先の急変を1年以内に予測し、月次の評価・可視化で迅速な対応を支援する。AIの専門知識や大規模システムを必要とせず、PCで運用可能。信用コスト抑制や地域振興への寄与を見込む。

スパイラルは、みずほ銀行の財形貯蓄帳票Webサービス「財形WITH」の基盤にローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」が採用されたと発表した。テンプレート「財形ワークイノベーション」をベースにカスタマイズし、帳票の発着や確認・修正をオンライン化。24時間365日対応で業務効率化と郵送費削減、利便性向上に寄与する。

住信SBIネット銀行は、勘定系システムをAWSに全面移行し、2028年初頭の稼働を目指すと発表した。日本IBMのNEFSSを拡張した新アーキテクチャーを採用し、国内初のAWS上での勘定系運用とする（同社および日本IBMの調査による）。3,000万口座超に対応し、運用コストは約30%削減を見込む。東阪マルチリージョンでレジリエンシーも強化する。

JPYCは2025年9月17日、電算システムと日本円建ステーブルコイン「JPYC」を用いたB2C/B2Bの決済・送金・精算に関する共同検討で基本合意した。電算システムの6万5千店超ネットワークとJPYCを組み合わせ、実店舗とECを横断する設計を進める。2025年秋の発行開始予定や他社連携も背景に、社会実装を見据える。

BIPROGYは9月17日、API公開基盤「Resonatex」の新プラン「ホワイトIDプラン」と「パスキー認証オプション」を発表した。金融機関固有IDを専用環境で運用でき、ID統合やブランド活用を支援する。百五銀行が先行採用し、26年度上期に本番稼働予定。

TISは2025年9月17日、金融業界のモダナイゼーションを支援する「生成AI仕様書作成オプション」の提供を開始した。Javaプログラムの意図や処理構造を自動で可視化し、仕様がない／実態と乖離したシステムでも保守・追加開発の不安を軽減する。社内検証では人手作業比で最大約60%の工数削減を確認。

日立製作所はサイバートラストと連携し、eKYC支援サービスを拡張してiPadで本人確認書類のICチップを読み取る新サービスを9月16日に提供開始した。運転免許証、マイナンバーカード、在留カードに対応し、取得情報の真正性確認で成りすましを防ぐ。三菱UFJ銀行が同日から店舗で運用を開始。2027年4月以降の法改正で義務化される「ヘ」「ワ」方式への対応を後押しする。