ニュース – ページ 10 – FinBridge

電通総研、地域共創アプリ「Cuuvel」にポケットチェンジの「Pokepay」を採用

電通総研、地域共創アプリ「Cuuvel」にポケットチェンジの「Pokepay」を採用

電通総研が提供する地域共創アプリ「Cuuvel（クーベル）」が、ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay（ポケペイ）」を地域通貨ウォレット・決済基盤として採用した。

滋賀銀行、次期勘定系システムにBankVision on Azureを検討

滋賀銀行、次期勘定系システムにBankVision on Azureを検討

滋賀銀行はBIPROGYと共同で、パブリッククラウドを活用した次期勘定系システムの検討を開始した。中核にはBIPROGYの「BankVision on Azure」を採用予定。安定稼働を最優先に、同銀行の長期的な経営戦略の実現を目指す。

2024年キャッシュレス決済比率、政府目標超え42.8％に

2024年キャッシュレス決済比率、政府目標超え42.8％に

経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％に達したと発表した。政府が掲げる2025年までに4割という目標を前倒しで達成した形だ。クレジットカード決済が依然として主流だが、コード決済や電子マネーの利用も拡大している。政府は将来的に80％のキャッシュレス比率を目指し、さらなる環境整備を進める方針だ。

日本証券業協会が不正取引受け緊急注意喚起

日本証券業協会が不正取引受け緊急注意喚起

日本証券業協会は、オンライン証券で発生した不正取引を受けて会員各社に緊急の注意喚起を行った。フィッシング詐欺による顧客情報の不正利用が原因とされ、セキュリティー対策の強化や顧客への注意喚起が求められている。

全国銀行協会、不正利用口座情報共有で新枠組み

全国銀行協会、不正利用口座情報共有で新枠組み

全国銀行協会は、不正利用口座の情報共有に関する報告書を発表した。特殊詐欺や投資詐欺の被害拡大を受け、金融機関間で犯罪口座の情報を即時共有する新たな枠組みを構築する方針だ。

NTTデータ、パーソナルデータ流通協議会を設立

NTTデータ、パーソナルデータ流通協議会を設立

NTTデータは2025年6月、パーソナルデータの安心・安全な流通を目指す「パーソナルデータ流通協議会（仮）」を設立する。14業界の20社と連携し、データガバナンス強化や同意管理のガイドライン策定、政府への提言などを行う。生活者視点に立った透明性の高いデータ利用の推進を目指す。

スマートプラス、証券取引プラットフォームに債券取引を追加

スマートプラス、証券取引プラットフォームに債券取引を追加

スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」に債券取引サービスを追加した。米国ドル建債券の提供を開始し、投資家の多様なニーズに対応する。第一弾として、アンバーアセットマネジメントとCSアセットが同サービスを導入する。

保険販売強化へ、三井住友カードとソニー生命が業務提携

保険販売強化へ、三井住友カードとソニー生命が業務提携

三井住友カードとソニー生命は、保険販売事業での協業を目的に、乗合保険代理店Nexsolへ出資することを発表した。三井住友カードが70％、ソニー生命が20％、マネーフォワードが10％の株式を保有し、3社による共同経営体制を構築する。

Caccoとペイジェント、EC事業者向け不正利用対策を拡充

Caccoとペイジェント、EC事業者向け不正利用対策を拡充

Caccoはペイジェントと提携し、EC決済の不正対策を強化する。不正アクセス検知サービス「O-MOTION」や不正注文検知サービス「O-PLUX」などをペイジェントの不正検知ラインナップに追加。不正ログインやクレジットカード不正利用への対策を提供し、EC事業者の安全性向上を支援する。

国内カード会社8社とACSiON、フィッシングサイト閉鎖の共同対策開始

国内カード会社8社とACSiON、フィッシングサイト閉鎖の共同対策開始

国内のカード会社8社とACSiON、日本クレジットカード協会（JCCA）は、フィッシング詐欺対策として、2025年4月から共同でフィッシングサイトの閉鎖に取り組む。増加するカード情報の不正利用を防ぐため、アクシオンの技術を活用して、サイトの迅速な検知と閉鎖を目指す。

GMSら4社、新たな債権保証サービスで自社割賦販売を後押し

GMSら4社、新たな債権保証サービスで自社割賦販売を後押し

Global Mobility Service（GMS）は、イントラスト、三井住友海上、MS&ADインターリスク総研と提携し、FinTechを活用した新しい債権保証サービス「カーup応援保証」の試験運用を開始した。低与信層の自動車購入を支援し、移動手段の確保を通じた就業支援を目指す。

福井銀行が「コンプライアンス・ステーションUBO」導入、法人情報収集を効率化

福井銀行が「コンプライアンス・ステーションUBO」導入、法人情報収集を効率化

福井銀行は、AML/CFT対策の高度化を目的に「コンプライアンス・ステーションUBO」を導入した。このシステムはオンラインで迅速に実質的支配者情報を提供し、法人取引先の情報収集を効率化するという。

電通総研、地域共創アプリ「Cuuvel」にポケットチェンジの「Pokepay」を採用

滋賀銀行、次期勘定系システムにBankVision on Azureを検討

2024年キャッシュレス決済比率、政府目標超え42.8％に

日本証券業協会が不正取引受け緊急注意喚起

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ニュース・記事の一覧

電通総研、地域共創アプリ「Cuuvel」にポケットチェンジの「Pokepay」を採用

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2025/04/01

滋賀銀行、次期勘定系システムにBankVision on Azureを検討

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2025/03/31

2024年キャッシュレス決済比率、政府目標超え42.8％に

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2025/03/31

日本証券業協会が不正取引受け緊急注意喚起

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2025/03/31

全国銀行協会、不正利用口座情報共有で新枠組み

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2025/03/31

NTTデータ、パーソナルデータ流通協議会を設立

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2025/03/31

スマートプラス、証券取引プラットフォームに債券取引を追加

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2025/03/31

保険販売強化へ、三井住友カードとソニー生命が業務提携

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2025/03/31

Caccoとペイジェント、EC事業者向け不正利用対策を拡充

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2025/03/31

国内カード会社8社とACSiON、フィッシングサイト閉鎖の共同対策開始

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2025/03/31

GMSら4社、新たな債権保証サービスで自社割賦販売を後押し

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2025/03/31

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2025/03/31