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JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングスは1月16日、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業開始を発表した。米ドル建て・日本円建てのステーブルコインによる実店舗での共同実証に向け課題抽出と解決策を検討し、JCBは加盟店受入環境の整備、デジタルガレージは決済インフラ構築、りそなHDは金融サービス開発を担う。エコシステム拡大も視野に入れる。

三井住友カードとマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードをウォレットとして用いる日本円連動型ステーブルコインのタッチ決済を、stera端末で検証する連続実証を開始した。第1弾は1月23日、24日のライジングゼファーフクオカ戦会場で、JPYCとJPKIを用いる。

NTTデータ関西は1月15日、相続手続きをオンラインで一括申請できる「TSUGI＋」を2026年4月から提供開始すると発表した。相続人は1回の操作で複数行へ同時申請でき、金融機関は必要書類の自動判定などで窓口業務を効率化できる。ふくおかフィナンシャルグループは2026年度に導入予定だ。

DMM.comはGeNiEと業務提携し、1月13日から貸付サービス「DMMサクッとマネー」を開始した。1,000円から借入でき、審査は最短15分。両社は今後、金融サービスの拡充に向けた連携を強化する方針だ。

キャッシュレス推進協議会は12月26日、請求書カード払い（BIPS）の「取引ガイドライン」を公表し、運用主体となる「請求書カード払い協会」を設立した。BIPS事業者の登録義務や返金対応、未登録事業者との契約禁止などを定め、安全・安心なB2B決済の整備を図る。ガイドラインは6月26日から本格運用する。

SOMPOホールディングスは12月26日、国内グループ会社の社員約30,000人を対象に、AIエージェントツール「SOMPO AIエージェント」を2026年1月から導入すると発表した。Google Cloudの「Gemini Enterprise」を主に用い、会議録作成や検索・要約、深掘り調査、データ分析補助などを検証する。管理職向け研修の必須化や他ツールの検証も併せて進め、業務効率化と生産性向上を狙う。

SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPの6社は、トークン化預金DCJPYを用いたセキュリティトークン（ST）のDVP決済に関する実発行検証で協業を開始した。8月に検証用データでのDVP動作と業務フローを確認済みで、今後はSTとDCJPYを実際に発行して検証を進める。ST市場の決済リスクと事務負担の低減を狙う取り組みだ。

かっこは12月24日、EC事業者の不正被害と対策に関する調査結果を公表した。3-Dセキュア必須化の流れでも被害は横ばいで、カード会社の決済手数料値上げ交渉を受けた事業者が49.5%と急増。ログイン対策の普及やEMV3-Dセキュア65.2%導入など対策は進む一方、費用負担や効果の限界が浮き彫りになった。

日本デジタル分散型金融協会が12月1日に設立された。暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、DeFiなどに関する業態横断の意見集約や提言、会員規則による利用者保護を推進する。暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、セキュリティトークン/RWAの分科会設置に加え、勉強会や会員間の情報交換も実施する方針だ。

auじぶん銀行は12月24日、インターネットバンキングの不正送金対策としてラックの「AIゼロフラウド」を12月14日から導入したと発表した。高リスク振込を一時保留し、追加の本人認証で安全性を高める。AIが過去データと最新の犯罪情報を学習し、リアルタイムで不正取引を検知する。両社は対策の高度化を進める方針だ。

JSOLは12月22日、GFLOPSの生成AI基盤AskDonaを活用し、企業の情報システムにおけるリスクアセスメントを効率化するソリューションの提供を発表した。4月から10月末の検証で、専用RAGにより精度90%以上を確認し、業務工数を平均45%削減。全社で年間約2,000時間を短縮し約2,300時間となった。導入と運用は両社が共同で支援する。

日立製作所は12月19日、生命保険会社と契約者のデジタル接点を強化する「申込時マイページサービス」の提供を開始した。申込時の情報と認証結果を契約後のマイページへ連携し、電子交付や参照を可能にする。第一フロンティア生命保険が先行導入し12月21日に稼働。業務効率化やサービス品質向上、ペーパーレス化に寄与するとしている。