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みずほフィナンシャルグループとNTTデータグループは、生成AI技術を活用した法人営業の効率化と高度化を目指し、共同研究契約を締結した。生成AI「tsuzumi」を活用し、〈みずほ〉のデータセットを基にした「〈みずほ〉特化型モデル」の開発と検証を行う。本共同研究で構築する「〈みずほ〉特化型モデル」は、今後、営業業務の効率化、高度化を実現するさまざまなユースケースへ展開する予定だ。

メルカリの子会社、メルコインは、「メルカリ」内でイーサリアムを保有しているだけで毎月メルカリポイントがもらえる新機能を提供開始した。また、イーサリアムのステーキングも開始する。これにより、暗号資産を保有すること自体に新たな価値を感じてもらう体験を提供する。

PayPay銀行とPayPayは、PayPay銀行の「カードレスATM」の入出金サービスがPayPayアプリからも利用可能になったと発表した。これにより、ユーザーはキャッシュカードを取り出すことなく、PayPayアプリを使ってATMからの引き出しや預け入れが可能になる。このサービスは、6,600万を超えるPayPayアプリユーザーの急な現金ニーズに対応し、PayPay銀行の利用者の拡大を目指す。

Finatextは、SaaS型デジタル保険システム「Inspire」の新サービス「Inspire Select」の提供を開始した。これにより、保険事業者は既存システムを活かしながら部分的に「Inspire」を導入できる。また、「Inspire Select」は、必要な機能だけを選択して導入できるという。

システム開発を手がけるトレードワークスと「保険簿」アプリを運営するIBは、資本業務提携を締結した。両社は「保険簿」システムとトレードワークスのプロダクトを融合し、保険業界と金融業界をつなぐ新たなエコシステムの構築を目指す。

PayPay、LINEヤフー、Zフィナンシャルは、金融事業の拡大を目的とし、Zフィナンシャルが保有するPayPay銀行の株式をPayPayに譲渡することを決定した。この決定は、PayPayが提供する金融サービスの利便性や顧客満足度の向上を目指すためだ。許認可等が得られることを前提として、2025年4月1日に効力発生を予定している。

インテックは、クラウド型の認証基盤「ID認証サービス（認人）」に、クラウドサービスのID情報をデータ同期するプロビジョニング機能を新たに追加し、2025年1月から提供開始する。これにより、低い導入ハードルでのセキュリティ向上・運用負荷軽減が可能となる。

GeNiEとガレージバンクは業務提携を開始し、レンディング機能に特化した組込型金融サービス「マネーのランプ」をモノ資産の管理・活用アプリ「cashari」に導入した。これにより、「cashari」は貸付サービス「cashariマネー」の提供を開始する。

Bloom Actは、紀陽銀行がオンライン商談システム「ROOMS」の利用を開始したと発表した。ROOMSはインストール不要で、誰でも簡単に接続ができ、オンライン面談に特化した商談機能が豊富に搭載されている。これにより、顧客は店頭に足を運ばずとも会社や自宅から融資について手軽に相談できるようになる。

NTTデータは、2025年1月より三十三銀行に対し、金融機関とその投融資先を対象とした温室効果ガス排出量算定ソリューション「C-Turtle FE」の提供を開始する。このソリューションは、投融資先の温室効果ガス排出量の把握と、排出量削減を支援するためのものだ。三十三銀行は、2025年1月よりC-Turtle FEの導入を決定し、気候変動リスクの低減に向けた取り組みを進めている。

Spider Labsは、アドフラウド対策ツール「Spider AF」をSBI証券に提供したと発表した。初月から300万円以上の被害をブロックし、100サイト以上のアドフラウドサイトを検知したという。Spider AFは、広告出稿の際に必ず一定量発生するアドフラウドを検知・ブロックするツールである。

パーソルマーケティングは、金融業界のフロント業務を支援する取り組みとして、2024年12月に金融サービス仲介業に登録した。この登録を通じて、銀行の小型店の展開に伴う窓口業務や業務時間対応の人材確保を支援し、銀行の課題解決に寄与する。特に、デジタル化金融商品の説明や口座開設の案内などの預金等媒介業務に対応できる人材の提供を通じて、銀行の店舗戦略を支援する。