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損害保険ジャパンは、2025年4月に開講する保険募集人育成プログラム「SOMPO Agent Academy」の学習管理システムとして、ユームテクノロジージャパンのAI学習ラーニングプラットフォーム「UMU」を採用する。これにより、募集人の効率的な学習と育成体制の強化を図る。

富士通は、企業や団体が機密性の高いデータを安全に管理し、オンデマンドで生成AIを活用できる「Fujitsu クラウドサービス Generative AI Platform」の提供を2025年度から日本国内で開始する。これに先立ち、2025年2月13日よりトライアル利用の受付を開始した。

三井住友海上火災保険とMONET Technologiesは、遠隔監視と事故対応サービスの構築に向けた実証実験を開始する。自動運転技術を用いた移動サービスの安全性を高め、ドライバー不足や地域交通の課題解決を目指す。実験は2月14日から2週間にかけて実施される予定だ。

オリエントコーポレーション、アイキタス、Slash VISIONの3社は、USDCを担保としたBNPLサービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意した。このカードは、ブロックチェーン技術をベースとし、安全性を強化された国際ブランドカードとして、2025年前半の発行を予定している。

e-dashは、みずほ銀行と協力し、中堅・中小企業向けの「GHG見える化インパクトファイナンス」を開始した。これにより、企業のGHG排出量の可視化と削減目標の設定を支援し、脱炭素化の取り組みを促進する。

マイボイスコムの調査によると、インターネットバンキングを現在利用している人は約69.5%に上る。主な利用サービスは「口座情報の照会・明細の確認」が84.4%、「振り込み・送金」が79.2%である。選定時に重視する点としては、「手数料が安い」が70.0%で最も多く、「銀行に取引口座がある」「信頼できる」が各40%台で続く。

オラクルとマイクロソフトは、日本市場向けに「Oracle Database@Azure」の提供を開始した。これにより、Azureのセキュリティや柔軟性と、Oracle Databaseの高性能や信頼性を組み合わせたサービスが利用可能となる。ベネッセグループなどが導入を進めており、今後も多くの企業が注目しているという。

住信SBIネット銀行は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を導入した。これにより、事業部門が法務部門と同等のリーガルチェックを行える体制を構築し、事業スピードの向上と全社的な法務力の強化を目指す。

キンドリルは、東京近郊に新設するデータセンターで最新のIBMメインフレーム「IBM Z」を活用したクラウドサービス「zCloud」を2025年中に提供開始すると発表した。これにより、企業はAIを活用したリアルタイム解析でビジネスの高度化を図ることが可能となる。

碧海信用金庫は、NTTデータの生成AIサービス「LITRON Generative Assistant on finposs」を導入し、内部問い合わせ対応の効率化を図る。同サービスは、独自情報を基に回答を生成するRAG機能を持ち、毎日約4,000件の問い合わせ対応を支援する。高いセキュリティ基準を満たし、文章作成や検索など幅広い業務への活用も予定している。

NTTデータは、世界14カ国の金融機関を対象に生成AIの活用状況を調査し、レポート「AI時代のインテリジェントバンキング」を公開した。調査によれば、生成AIを業務に取り入れている金融機関は前年の45％から58％に増加。導入の主な目的として、生産性向上やITコスト削減が挙げられた。

Netskopeの調査によると、日本企業の76%が信頼されているクラウドアプリを介したマルウェアの侵入に直面していることが明らかになった。また、2024年には職場でのフィッシングリンクのクリック数が前年と比較して2倍に増加した。一方、生成AIの導入において、日本企業の97%がセキュリティ対策を重視している。