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UPBONDとNECは、分散型ID（DID）技術と生体認証技術を活用した認証・本人確認基盤を開発し、ユーザーは安全性と利便性を両立した形でサービスへアクセス可能になると発表した。今回の技術検証では、宿泊業、建設業、自動車産業での利用を想定し、システムの実用性と利便性を評価する。この技術検証で得られた知見を活かし、企業、自治体、金融機関、公共施設など、さまざまな業界での活用を見据え、セキュリティと利便性の両方を備えたデジタル社会の実現に取り組む予定だ。

IDOM CaaS Technology（ICT）は、複数のカーリース提供企業と事業提携し、審査に通らなかった顧客に対して自社が運営するマイカーサブスクサービス「ノレル」を提案する。ICTは、独自の与信審査により、審査に落ちた顧客でもサービスを提供できるモデルを開発し、提供範囲を拡大する。

日鉄ソリューションズは、青森銀行向けに外為総合インターネットバンキングサービス「CrossMeetz」の「Swift接続サービス」「Swift電文作成サービス」を提供する。2025年8月からの本番稼働を目指し、ISO20022移行対応を実現する。

リクルートの子会社、リクルートペイメントは、三菱UFJ銀行と共同で「ローン仲介サービス」の実証実験を開始した。リクルートの決済サービス「Airペイ」を利用する中小事業者と三菱UFJ銀行をマッチングし、事業性融資を仲介する。今後もリクルートペイメントは、中小事業者が適切なファイナンスサービスを利用できるよう、金融機関と連携し、サービスを開発していく予定だ。

Authleteは、北國銀行がBaaS（Banking as a Service）事業を展開するにあたり、APIセキュリティの国際標準仕様である「FAPI」を導入するために「Authlete」を採用したと発表した。北國銀行は2023年1月にフルクラウドの金融サービスを備えた次世代地域デジタルプラットフォームをマルチクラウドで構築するプロジェクトを開始し、2024年7月にBaaS事業の立ち上げを発表した。Authleteの採用により、北國銀行はシステムのモダナイゼーションを進め、利便性の高いサービスをスピーディーに提供するために、アジャイル開発の手法を取り入れてシステム開発と運用の内製化を推進すると述べている。

ULTRA RED社は、横浜銀行が、サイバー攻撃の対象となりうるIT資産の把握や脆弱性などのリスクを検出・評価するためのASM（Attack Surface Management）の刷新プロジェクトにおいてULTRA REDのソリューションを採用したと発表した。ULTRA REDのパートナーであるマクニカが提供する「ULTRA REDドメイン調査サービス」を組み合わせることで、IT資産把握の網羅性と精度をさらに高めている。

SBI VCトレードは、DMM Bitcoinが提供する暗号資産取引サービスの全ての口座及び預かり資産の移管を受け入れることについて、基本合意した。この合意により、DMM Bitcoinの口座における預かり資産は、2025年春頃に全てSBI VCトレードに移管される予定だ。具体的な移管日や移管方法などは今後詰める。

マネーフォワードホームは、『マネーフォワード ME』で家計管理や資産管理を通じてポイントが貯まる新機能を提供する。貯まったポイントは、CCCMKホールディングスと三井住友カードが提供するVポイントに交換・利用できるようになる。

SBI損害保険とアプラスは、2024年12月2日から金融プラットフォーム「BANKIT」上で開発した「海外旅行保険」ミニアプリを提供する。BANKITのユーザーは、登録済みのユーザー情報を連携することで、手軽にSBI損保の海外旅行保険に申し込むことができる。また、BANKITを採用している地域金融機関や小売業者も、このミニアプリを搭載することが可能だ。

MILIZEは、広島銀行へライフプランシミュレーションを導入した。広島銀行の公式アプリ「ひろぎんアプリ」において、お客さまの将来のライフプランや資産形成をサポートする機能として、MILIZEが提供する「milize Lite（ミライズ ライト）」を採用した。

アコムはNECの支援のもとマイナポータルAPIを活用し、カードローンの審査手続きの簡略化を実現した。マイナンバーカードを活用してマイナポータルと連携し、税・所得情報を取得・連携することで、顧客が源泉徴収票等の収入証明書を提出する必要がなくなり、利便性が向上した。NECはマイナポータルAPIの活用を検討する事業者に対し事業構想から構築、運用まで支援し、開発負担の軽減や開発スピードの向上に寄与する。

中小事業者向けのキャッシュレス決済手数料を巡る競争がさらに激化しそうだ。本日、楽天ペイメント株式会社とSTORES株式会社が相次いで新たなプランを発表した。 楽天ペイメント株式会社は、実店舗向けキャッシュレス決済サービス […]